メインメニュー
会計検査院は、訪問介護事業所が、入居者にサービスをした場合に介護報酬が10％減額される「同一建物減算」制度について、入居者側の利用総額も圧縮されるため、介護保険の限度内でサービスを受けられる回数が非入居者に比べ増えるケースがあるとして、厚生労働省に改善を求めたことがわかった。
国税庁が、2016年度に決算期を迎え今年７月末までに税務申告があった法人の所得総額が、過去最高の63兆4,749億円となったことを明らかにした。昨年度から3.2％増加して７年連続の上昇。建設業やサービス業が特に伸びた。
政府税制調査会は、年末調整の手続きを電子化する方針を確認した。従業員は金融機関から住宅ローン控除や生命保険料控除の電子証明書を受け取り、これらをもとに国税庁の専用サイトで電子申告書を作成し、勤務先に提出。企業も税務署への申請はネット上で行う。2018年度の税制改正大綱に盛り込まれる見込みで、2020年にも実現したい考え。
この度、当事務所がゲンキタイムズ１０月号の表紙に掲載されました。サイト上部の画像をクリックすると、ご覧いただけます。
＊以下のサイトからでも、ご覧いただけます。
http://www.k-sr.jp/images/2017_10genkitimes.pdf
政府は、企業が従業員等の子どもを預かる「企業主導型保育所」の定員目標を今年度末までに２万人上積みして７万人とすることを発表した。2020年度末までに「待機児童ゼロ」にするとする目標実現のために、保育の受け皿を拡大する。
財務省と国税庁は、現在は紙ベースで行っている年末調整の手続きをインターネットで完結できるように調整していることを明らかにした。従業員はマイナンバーの個人サイトである「マイナポータル」を利用してデータを勤務先に転送し、企業も税務署への提出をネット上でできるようにする。来年度の税制改正大綱に盛り込み、2020年度を目途に導入を目指すとしている。
〔関連リンク〕
マイナポータル https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form
厚生労働省は、低所得のひとり親家庭向けの児童扶養手当について、２カ月ごとの年６回支給に見直す方針を明らかにした。現在は４カ月ごとにまとめて支給しているが、小まめに受け取れるようにすることで家計管理を手助けするのが狙い。自治体のシステムの改修し、2019年度にも変更される見込み
厚生労働省は、病気治療を行いながら仕事をする人を支える「両立支援コーディネーター」を養成する方針を明らかにした。病状を把握し、治療を続けながら続けられる働き方や仕事の内容を企業と一緒に考える役割を担うもので、医療ソーシャルワーカーや産業カウンセラー、社会保険労務士などを想定している。2017年度にカリキュラム等を決定し2020年度までに2,000人を育成したい考え。
貸し切りバス事業者の３割強で、規定より安い金額で受注する、運転時間を実態より短く記入する等の違反があったことが国交省の監査でわかった。同省は、昨年12月から安全に関する法令に違反した事業者への行政処分を強化してきたが、146の事業者に行った監査で法令順守が徹底されていないことが明らかになった。
ホームページの実績欄に、
・阿武町人権学習講座で、「アンガーマネジメントってなに？〜怒りと上手に付き合うために〜」と題して講話（平成29年1月）
・平成28年度 伊陸地区人権教育研修会で、「怒りのトリセツ」と題して講話（平成29年1月）
を、掲載しました。
経済産業省は、産業構造審議会（経済産業大臣の諮問機関）で、人工知能（AI）を活用することにより日本型雇用システムの改革に乗り出す方針を示した。日本の労働・雇用環境の変化に対応し、データに基づいて適切な人材採用や効果的な研修実施を行うことを促すための方策案を取りまとめ、４月末をめどに策定する新産業構造ビジョンに盛り込む。
国交省は、公共工事設計労務単価（国や自治体が公共工事を発注する際に使う労務単価）について、人手不足による賃金の上昇傾向を反映し、全国全職種平均で対前年度比3.4％（東日本大震災の被災３県は平均3.3％）引き上げると発表した。１日８時間労働で1万8,078円となり、平成11年以来の高い水準。3月1日以降に契約する工事から適用される。
実績欄に、「平成２８年度 ひかりまなび応援セミナー（第７回）で、「怒りのトリセツ」と題して講話（平成２８年１２月１０日）」を掲載しました。
政府・与党は、2017年度の税制改正において「配偶者控除」の廃止を見送り、数年かけて存廃を検討する方針を固めた。また、共働き世帯にも適用する「夫婦控除」の創設についても先送りにし、継続的な検討課題とする考え。