労働組合が過去５年間に組合員から受け付けた職場に対する不満・苦情で最も多かったのは「残業、休日・休暇」（70％）に関することだったことが、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査で明らかになった。次いで、「賃金、一時金」（64％）、「仕事の進め方」（58％）が上位を占めた。

紳士服大手「コナカ」の店長２人が「名ばかり管理職」だったとして、未払い残業代（計約1,280万円）を求めて申し立てていた労働審判において、横浜地裁は原告の主張を認めたことがわかった。同社の店長が司法の場で「名ばかり管理職」だと認定されたのは初めてだという。

厚生労働省は、企業が国に支払う労働保険料の振込用紙に不備が見つかり、用紙を印刷し直して納付期限を９月末まで約１カ月延長することを発表した。企業に送付する直前に判明した。

2007年度における派遣労働者の労災事故による死傷者数が5,885人となり、２年前の約2.4倍、３年前の約８倍になったことが、厚生労働省の調査で明らかになった。製造業への派遣での事故が約７割を占めており、死亡者は36人だった。

リストラによる関連会社への異動を拒否した従業員を遠隔地に配置転換したのは違法であるとして、NTT西日本の社員らが配転無効の確認と慰謝料を求めていた訴訟で、静岡地裁は、社員らの請求を退ける判決を下した。NTTグループのリストラをめぐる同様の訴訟では、札幌地裁（配転は違法）、東京地裁（原告の請求棄却）で判断が分かれている。

財団法人社会経済生産性本部が行った調査で、「人を育てる余裕がない」「職場でのつながりを感じにくい」「仕事の意味を考える余裕がない」企業では、いずれも60％以上で社員の心の病が増加傾向にあることがわかった。そうではない企業で増加傾向にあるのは、35〜40％台前半。同財団では、心の病の対策として組織風土の改善の必要があるとしている。

特許庁は、2009年度から在宅勤務制度を導入する方針を明らかにした。対象者は特許審査を担当する審査官などとなる見通しで、フレックスタイム制の導入も検討するとしている。中央省庁ではすでに総務省などでも在宅勤務制度を採用している。

総務省は、2007年の「個人企業経済調査」を発表し、事業主の年齢が60歳以上（2007年末時点）の個人企業の割合が調査開始以来初めて７割を超えたことが明らかになった。業種別では、製造業が71.1％（前年比7.5ポイント増）、卸小売業が70.7％（前年比8.0ポイント増）と高かった。

厚生労働省は2007年度の「雇用均等基本調査」（従業員５人以上の約１万事業所が対象。回答率は61.5％）を発表し、2006年度に出産した女性の育児休業取得率が89.7％（２年前の調査時から17.4ポイント増）と大幅にアップしたことがわかった。男性の取得率は1.56％（同1.06ポイント増）で、男女ともに過去最高。

厚生労働省の労働政策審議会の部会が、労働者派遣法改正案（今秋の臨時国会に提出予定）に関する議論を約７カ月ぶりに再会した。しかし、「違法派遣受入れ企業への制裁措置」や「日雇い派遣の禁止」などについて労使の意見には依然として対立が見られ、今後の調整は難航が予想されている。

トヨタ自動車九州（福岡県若宮市）が、従業員の約１割に相当する800人弱の派遣社員と契約を解除していたことがわかった。トヨタグループの主要企業である同社が大規模な人員削減に踏み切るのは、1992年の操業開始以来初。同社では、米国での販売不振の影響で今年度約４万台の減産を見込んでいた。

中央最低賃金審議会（厚生労働大臣の諮問機関）小委員会は、今年度の最低賃金の引上げ額を全国平均15円程度と決定し、全国平均の最低賃金額が初めて700円を超える見通しとなったことがわかった。今後、都道府県ごとの審議会の議論を経て地域別最低賃金額が正式決定され、10月中に新基準が適用される予定。

日雇い派遣大手「グッドウィル」が廃業した。近日中に東京労働局に労働者派遣事業の廃止届を提出するとみられる。同社によれば、派遣登録スタッフ約6,100人のうち、転職先が決まったのは約3,600人（派遣先での直接雇用が約1,600人、同業他社への登録が約2,000人）だという。

厚生労働省は、ワークライフバランスへの取組みを企業に広げるため、新たな民間資格（仕事と生活の調和推進アドバイザー）を2009年度にも新設する方針を示した。５年間で5,000人程度を養成したい考え。アドバイザーの利用促進のため、企業が助言に基づいて必要な行動計画を作成した場合の助成金支給も検討している。

６月の完全失業率が4.1％（前月比0.1ポイント上昇）となったことが、総務省の発表により明らかになった。また、就業率（15〜64歳のうち職についている人の割合）は71.3％と５年２カ月ぶりに前年同月を下回った。有効求人倍率も前月から0.01ポイント低下して0.91倍となった（厚生労働省発表）。