政府は、2012年度の公的年金支給額を0.3％引き下げることを閣議決定した。2011年度の物価下落に合わせたもので、引下げは２年連続。国民年金は４月分から満額支給の場合で月６万5,541円（前年度比200円減）、厚生年金は標準世帯で月23万940円（同708円減）となる。国民年金の保険料も前年比40円下がり、月１万4,980円となる。

厚生労働省は、「特定健診・保健指導」の実施率のアップを図るため、実施率が低い健保組合等に対して、2013年度から財政負担を重くするなどのペナルティーを課す新制度を導入する考えを明らかにした。

厚生労働省が国税庁に対し、年金保険料などを滞納している悪質な事業所からの強制徴収（対象は１社）を委任したことがわかった。強制徴収が実施されれば、2010年１月に国税庁による強制徴収制度が導入されて以来初めてとなる。

厚生労働省が進めているパートなど非正社員への社会保険適用拡大に関して、同省が開催した特別部会において経営団体側は「企業負担が重い」、労働組合側は「適用人数が少なく不十分」として、労使ともに反対意見が出された。

雇用保険法改正案が衆議院を通過した。失業手当の給付日数を延長（最大で60日）する暫定措置を、2012年度から２年間延長する内容。

労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、労働契約法改正案の要綱を了承した。同改正案には、期間の定めのある労働契約について、一定の要件（同一の職場での勤務が５年超）を満たした場合には労働者本人の希望により期間の定めのない契約に転換させることなどが盛り込まれている。

〔関連リンク〕
　「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」の答申について
　〜有期労働契約の在り方について〜（3月16日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000025bjf.html

厚生労働省・文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率（2月1日時点）が80.5％（前年同期比3.1ポイント上昇）となったと発表した。また、高校生の就職内定率（1月末時点）は86.4％（同2.9ポイント上昇）だった。

〔関連リンク〕
　平成23年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002560o.html
　平成23年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002566c.html

厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が、「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」を公表した。同省では、平成24年度から、職場のパワハラの実態を把握するための調査研究、予防・解決に向けた社会的気運を醸成するための周知・広報を実施するとしている。

〔関連リンク〕
　職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言取りまとめ
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000025370.html

政府は、共済年金を厚生年金に統合する「被用者年金一元化法案」に関して、４月上旬に国会に提出し、2015年10月から実施する方針を明らかにした。年金の一元化は、「社会保障・税一体改革」の柱の１つとなっている。

政府・民主党は、パートなど短時間労働者への社会保険の適用拡大に関して、対象者の要件を「従業員501人以上の企業に勤務」「勤務時間週20時間以上」「年収94万円以上」「雇用期間１年以上」とすることを決定した。対象者は約45万人になる見通しで、2016年4月から適用の方針。

総務省は、2015年度からの導入を目指している共通番号制度（マイナンバー）のカード発行手数料を無料とする考えを示した。カードは全国民に交付することから、全額を国費負担とすべきと判断したもの。当初の発行費用の総額は700億円程度となる見通し。

財務省が2011年における企業の労働分配率（利益などに占める人件費の負担割合）を公表し、69.4％（前年比1.7ポイント増）と２年ぶりに上昇したことがわかった。震災などの影響で営業利益が１割程度減少し、高齢化などを理由に人件費が増加したことなどが原因。

政府は、共済年金と厚生年金を統合する「被用者年金一元化」に関して、共済独自の上乗せ部分である「職域加算」の廃止に関わる部分を先送りする方向で検討に入った。廃止について調整が難航しており、法案提出が遅れかねないと判断したため。

厚生労働省は、希望者全員を65歳まで再雇用する制度の導入を企業に義務付ける「高年齢者雇用安定法改正案」を国会に提出した。2013年４月の施行に向け、今国会での成立を目指すとしている。

直接雇用みなし規定の創設やマージン率の公開義務付けなどが盛り込まれた「労働者派遣法改正案」が衆議院本会議で可決された。参議院でも今月中に可決され、成立する見通し。