「ワーク・ライフ・バランス」（仕事と生活の調和）の意味を知らない人が９割近くに上ることが、内閣府が行った調査（20歳以上の男女3,000人が対象。1,839人が回答）で明らかになった。「名前も内容も知らない」と答えた人が60.1％、「名前は聞いたことがあるが内容までは知らない」と答えた人が26.6％だった。

日本経団連は、大手企業173社の今夏賞与の平均妥結額が90万9,519円（前年同期比0.08％減）となり、６年ぶりにマイナスになったとの調査結果を発表した。原油などの燃料費高騰により経営が悪化した電力会社を含む非製造業が84万98円（同1.51％減）に減少したことが影響した。

自民党の「外国人労働者問題プロジェクトチーム」は、原則としてすべての業種で外国人労働者を受け入れることを盛り込んだ「外国人労働者短期就労制度」の創設を提言する方針を固めた。今後の労働力不足に対応するため、専門分野に限定されている現行制度を見直して、単純労働の就労も認める内容。

厚生労働省は、「働く人の意識」を分析テーマとした2008年版「労働経済白書」を発表。非正規社員の急増と納得感の少ない成果主義導入の結果、労働者の仕事の満足感が長期的に低下して生産性が落ちていると分析し、長期雇用を再評価するとともに、成果主義賃金の運用を改善して、働きがいを高めることで生産性の向上にもつながると結論づけた。

派遣添乗員の女性が不払い残業代約20万円の支払いを求めていた労働審判で、東京地裁は女性の主張を大筋で認め、会社（阪急トラベルサポート）側に約14万円の支払いを命じる審判を下した。女性は「みなし労働時間制」の適用を不当とし、法定労働時間を超えて働いた分の残業代を支払うよう申し立てていた。

2007年度における介護職員の離職率が21.6％（前年度比1.3ポイント増）に悪化したことが、財団法人介護労働安定センターが全国1万7,000事業所・介護職員5万1,000人（回答率はそれぞれ28.6％・26.0％）を対象に行った調査結果で明らかになった。

日雇い派遣大手グッドウィル（７月末で廃業）の元支店長・現役支店長各１名が、過去にサービス残業を行っていたとして、不払い残業代の支払いを求めて会社に団体交渉を申し入れることが明らかになった。請求額は１人あたり300万円以上で、今後同様の請求が相次ぐものとみられている。

厚生労働省の有識者研究会は、１つの派遣会社が特定のグループ企業へ派遣する労働者の割合に上限を設定すべきとの提言を、７月末にまとめる予定の報告書に盛り込む方針を明らかにした。上限を「８割」とすべきとしている。

与党でつくる「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」は、労働者派遣制度見直しに関する基本方針を決定し、派遣法の改正を舛添厚生労働大臣に求めた。主な内容は、日雇い派遣の原則禁止、偽装請負の罰則強化、専ら派遣の規制新設、派遣先の労災責任の明確化、派遣元の手数料の公開義務付けなどで、これを受け、厚生労働省は秋の臨時国会に改正案を提出の方針。

豊田労働基準監督署が、2006年１月に虚血性心疾患で死亡したトヨタ自動車社員（当時45歳）について、月平均80時間超の時間労働があり、さらに新型車の開発責任者として精神的緊張を伴う業務だったとして、労災認定をしていたことがわかった。遺族の代理人弁護士は「労働基準監督署長が長時間労働以外の負荷要因を労災認定理由に盛り込むのは珍しい」とコメントした。

総務省は2007年の「就業構造基本調査」を発表し、年間就業日数200日以上の雇用者（役員除く）のうち、週60時間以上働いている人が12.7％となり、前回調査（2002年）時に比べ0.8ポイント増加したことがわかった。週35時間未満の人は11.8％（1.7ポイント増）だった。また、非正規雇用社員の割合が35.5％で過去最高となった。

自民・公明両党は、労働者派遣法を改正し、低賃金や不安定な身分が社会問題となっている「日雇い派遣」について、通訳などの専門性の高い特定の業務を除いて原則として禁止する方針を示した。与党案をベースとして、厚生労働省が今秋の臨時国会に改正法案を提出する。また、派遣会社が受け取るマージン率の公開を義務付けるほか、「専ら派遣」の規制を強化する方針。

JTB子会社の「JTBサポートインターナショナル」が「事業場外みなし労働時間制」を採用したうえで派遣添乗員にサービス残業をさせていたとして、中央労働基準監督署（東京）から残業代などの支払いを求める是正勧告を出されていたことがわかった。併せて全添乗員約450名の実態調査も同監督署から要請されている。

会社内の飲み会に参加し、帰宅途中に地下鉄の駅階段で転落死した男性会社員の遺族が、通勤災害であるとして労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は労災を認めた一審判決を取り消し、本人の業務外の飲酒が大きく影響した事故であり通勤災害とは言えないとして遺族側の逆転敗訴としたことがわかった。

日本マクドナルドは、店長などを対象として８月から残業代支払いと同時に導入する予定だった新報酬制度を凍結することを明らかにした。新制度では店長手当などを原資に残業代を支払うとしたため、店長らに不安が広がっていた。新制度への理解を深めた上で２〜３年後の導入を目指す方針。店長への残業代は先行して支払う。