トヨタ自動車九州（福岡県若宮市）が、従業員の約１割に相当する800人弱の派遣社員と契約を解除していたことがわかった。トヨタグループの主要企業である同社が大規模な人員削減に踏み切るのは、1992年の操業開始以来初。同社では、米国での販売不振の影響で今年度約４万台の減産を見込んでいた。

中央最低賃金審議会（厚生労働大臣の諮問機関）小委員会は、今年度の最低賃金の引上げ額を全国平均15円程度と決定し、全国平均の最低賃金額が初めて700円を超える見通しとなったことがわかった。今後、都道府県ごとの審議会の議論を経て地域別最低賃金額が正式決定され、10月中に新基準が適用される予定。

日雇い派遣大手「グッドウィル」が廃業した。近日中に東京労働局に労働者派遣事業の廃止届を提出するとみられる。同社によれば、派遣登録スタッフ約6,100人のうち、転職先が決まったのは約3,600人（派遣先での直接雇用が約1,600人、同業他社への登録が約2,000人）だという。

厚生労働省は、ワークライフバランスへの取組みを企業に広げるため、新たな民間資格（仕事と生活の調和推進アドバイザー）を2009年度にも新設する方針を示した。５年間で5,000人程度を養成したい考え。アドバイザーの利用促進のため、企業が助言に基づいて必要な行動計画を作成した場合の助成金支給も検討している。

６月の完全失業率が4.1％（前月比0.1ポイント上昇）となったことが、総務省の発表により明らかになった。また、就業率（15〜64歳のうち職についている人の割合）は71.3％と５年２カ月ぶりに前年同月を下回った。有効求人倍率も前月から0.01ポイント低下して0.91倍となった（厚生労働省発表）。

「ワーク・ライフ・バランス」（仕事と生活の調和）の意味を知らない人が９割近くに上ることが、内閣府が行った調査（20歳以上の男女3,000人が対象。1,839人が回答）で明らかになった。「名前も内容も知らない」と答えた人が60.1％、「名前は聞いたことがあるが内容までは知らない」と答えた人が26.6％だった。

日本経団連は、大手企業173社の今夏賞与の平均妥結額が90万9,519円（前年同期比0.08％減）となり、６年ぶりにマイナスになったとの調査結果を発表した。原油などの燃料費高騰により経営が悪化した電力会社を含む非製造業が84万98円（同1.51％減）に減少したことが影響した。

自民党の「外国人労働者問題プロジェクトチーム」は、原則としてすべての業種で外国人労働者を受け入れることを盛り込んだ「外国人労働者短期就労制度」の創設を提言する方針を固めた。今後の労働力不足に対応するため、専門分野に限定されている現行制度を見直して、単純労働の就労も認める内容。

厚生労働省は、「働く人の意識」を分析テーマとした2008年版「労働経済白書」を発表。非正規社員の急増と納得感の少ない成果主義導入の結果、労働者の仕事の満足感が長期的に低下して生産性が落ちていると分析し、長期雇用を再評価するとともに、成果主義賃金の運用を改善して、働きがいを高めることで生産性の向上にもつながると結論づけた。

派遣添乗員の女性が不払い残業代約20万円の支払いを求めていた労働審判で、東京地裁は女性の主張を大筋で認め、会社（阪急トラベルサポート）側に約14万円の支払いを命じる審判を下した。女性は「みなし労働時間制」の適用を不当とし、法定労働時間を超えて働いた分の残業代を支払うよう申し立てていた。

2007年度における介護職員の離職率が21.6％（前年度比1.3ポイント増）に悪化したことが、財団法人介護労働安定センターが全国1万7,000事業所・介護職員5万1,000人（回答率はそれぞれ28.6％・26.0％）を対象に行った調査結果で明らかになった。

日雇い派遣大手グッドウィル（７月末で廃業）の元支店長・現役支店長各１名が、過去にサービス残業を行っていたとして、不払い残業代の支払いを求めて会社に団体交渉を申し入れることが明らかになった。請求額は１人あたり300万円以上で、今後同様の請求が相次ぐものとみられている。

厚生労働省の有識者研究会は、１つの派遣会社が特定のグループ企業へ派遣する労働者の割合に上限を設定すべきとの提言を、７月末にまとめる予定の報告書に盛り込む方針を明らかにした。上限を「８割」とすべきとしている。

与党でつくる「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」は、労働者派遣制度見直しに関する基本方針を決定し、派遣法の改正を舛添厚生労働大臣に求めた。主な内容は、日雇い派遣の原則禁止、偽装請負の罰則強化、専ら派遣の規制新設、派遣先の労災責任の明確化、派遣元の手数料の公開義務付けなどで、これを受け、厚生労働省は秋の臨時国会に改正案を提出の方針。

豊田労働基準監督署が、2006年１月に虚血性心疾患で死亡したトヨタ自動車社員（当時45歳）について、月平均80時間超の時間労働があり、さらに新型車の開発責任者として精神的緊張を伴う業務だったとして、労災認定をしていたことがわかった。遺族の代理人弁護士は「労働基準監督署長が長時間労働以外の負荷要因を労災認定理由に盛り込むのは珍しい」とコメントした。