年金積立金管理運用独立行政法人が2011年10〜12月における公的年金（国民年金・厚生年金）の運用収益を発表し、6,187億円の黒字となったことがわかった。外国株式の値上がりが影響し、２四半期ぶりに黒字となった。

総務省が１月の完全失業率を発表し、4.6％（前月比0.1ポイント悪化）となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は平均0.73倍（同0.02ポイント上昇）だった。

小宮山厚生労働大臣は、有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合は労働者の申込みにより無期労働契約に転換させる仕組みの導入などを盛り込んだ「労働契約法改正案」の要綱を労働政策審議会に諮問した。

〔関連リンク〕
　労働政策審議会に対する「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」
　の諮問について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000023yqs.html
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001z63l.html

厚生労働省が2011年（上半期）の「雇用動向調査」の結果を発表し、離職率（労働者全体のうち退職したり解雇されたりした人の割合）が8.2％（前年同期比0.3ポイント低下）となったことがわかった。低下したのは２年連続。入職率（転職を含め新たに仕事に就いた人の割合）も8.2％（同0.2ポイント低下）だった。

民主党は、「社会保障と税の一体改革」関連法案ついて、３段階で国会に提出する考えを明らかにした。「国民年金法改正案」は２月中旬に提出済み、「子ども・子育て新システム関連法案」は３月中旬に提出予定、調整に時間のかかる「消費税関連法案」「年金改革関連法案」は３月下旬以降に提出の見込み。

厚生労働省は、年金受給者である高齢者が所在不明の場合に、同居する家族に日本年金機構への届出を義務付ける方針を明らかにした。これまでは死亡の場合にのみ届出が必要だったが、不正受給を防止するため３月にも改正案を国会に提出する考え。また、年金過払い対策として、75歳未満の年金受給者に対し一定期間ごとに生存確認の届出を求めることも検討している。

国土交通省は、建設業者における社会保険未加入が多い問題に関して、建設業の許可・更新時に加入状況を確認する制度を、2012年度にも導入する方針を明らかにした。指導後も加入しない業者は営業停止などの処分を行うことも検討しており、2017年度までにすべての許可業者の社会保険加入を目指す。

横浜南労働基準監督署は、東京電力福島第一原発事故の収束作業中に死亡した男性作業員の労災を認定した。過重労働で短期間に負担がかかったのが原因。厚生労働省によると、同原発事故の作業で発生した死亡事故についての労災認定は初めて。

小宮山厚生労働大臣は、厚生年金と共済年金を統合する「被用者年金一元化」法案について、「作業上、間に合わないかもしれない」と述べ、３月に予定していた通常国会への提出を先送りする方針を示した。政府は、厚生年金保険法等の改正案に年金一元化も含める考えだったが、政府・与党内で調整が難航していた。

厚生労働省は、希望する者全員の65歳までの再雇用制度導入を企業に義務付ける内容が盛り込まれた「高年齢者雇用安定法」の改正案概要を15日に民主党の部会で示し、了承された。また、16日に労働政策審議会の部会に要綱を提示した。2013年４月の施行を目指しており、2025年度に全面導入となる見通し。

厚生労働省は、アスベスト（石綿）により肺がんになった場合の労災認定基準を見直す方針を明らかにした。従来の基準を拡大し、「石綿を大量に吸い込むおそれのある職場で５年以上勤務していた場合」について認定を行うもので、今年度内にも通達を出して基準を改定する考え。

社会保障審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、「税と社会保障の一体改革」に盛り込まれた低所得者への年金加算について、月額6,000円を一律に加算する厚生労働省の案を了承した。高所得者については年収850万円以上から基礎年金を減額し、年収1,300万円以上で国庫負担分（月額3万2,000円）をカットすることを検討する。いずれも2015年10月からの実施を目指すとしている。

政府は、「社会保障と税の共通番号制度」に関する法案（マイナンバー法案）を閣議決定した。国民に１人ずつ固有の番号を割り当て、年金や税務申告などの社会保障サービスの利用状況を一元管理するのがねらい。2014年6月に番号を配布し、2015年1月からのスタートを目指す。

日本年金機構は、2月15日に支給する約7万2,000人分の年金について、委託業者が所得税を本来より多く徴収してしまったため、約17億円が未払いになる見込みであると発表した。過大徴収金額は１人あたり平均2万3,000円で、3月15日に口座へ振り込む形で返還する方針。

厚生労働省は、パート労働者に社会保険を適用した場合、約370万人のパート労働者が健康保険・厚生年金保険に加入すると、約5,400億円の企業負担が発生するとする試算結果を発表した。同省は対象者を段階的に増やす激変緩和措置をとるとしているが、流通業や中小企業は反発している。