総務省は2007年の「就業構造基本調査」を発表し、年間就業日数200日以上の雇用者（役員除く）のうち、週60時間以上働いている人が12.7％となり、前回調査（2002年）時に比べ0.8ポイント増加したことがわかった。週35時間未満の人は11.8％（1.7ポイント増）だった。また、非正規雇用社員の割合が35.5％で過去最高となった。

自民・公明両党は、労働者派遣法を改正し、低賃金や不安定な身分が社会問題となっている「日雇い派遣」について、通訳などの専門性の高い特定の業務を除いて原則として禁止する方針を示した。与党案をベースとして、厚生労働省が今秋の臨時国会に改正法案を提出する。また、派遣会社が受け取るマージン率の公開を義務付けるほか、「専ら派遣」の規制を強化する方針。

JTB子会社の「JTBサポートインターナショナル」が「事業場外みなし労働時間制」を採用したうえで派遣添乗員にサービス残業をさせていたとして、中央労働基準監督署（東京）から残業代などの支払いを求める是正勧告を出されていたことがわかった。併せて全添乗員約450名の実態調査も同監督署から要請されている。

会社内の飲み会に参加し、帰宅途中に地下鉄の駅階段で転落死した男性会社員の遺族が、通勤災害であるとして労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は労災を認めた一審判決を取り消し、本人の業務外の飲酒が大きく影響した事故であり通勤災害とは言えないとして遺族側の逆転敗訴としたことがわかった。

日本マクドナルドは、店長などを対象として８月から残業代支払いと同時に導入する予定だった新報酬制度を凍結することを明らかにした。新制度では店長手当などを原資に残業代を支払うとしたため、店長らに不安が広がっていた。新制度への理解を深めた上で２〜３年後の導入を目指す方針。店長への残業代は先行して支払う。

政府は、全国平均の最低賃金額（時給）について、2007年度における687円から高卒初任給のうち最も低い水準である755円まで、５年程度をかけて引き上げる方針を固めた。最低賃金の引上げにより、中小企業の賃金上昇につなげるねらいだが、経営側の姿勢は厳しい状況。今後、政労使での合意を目指す。

自民・公明両党は、改正労働基準法案について、残業代の割増率を現行の25％から50％に引き上げる基準を、政府案の「月80時間超」から「月60時間超」に修正する方針を固めた。経済界などとの調整を行った後に今秋の臨時国会に修正法案を提出し、早期成立を目指す考え。

舛添厚生労働大臣は、日雇い派遣の規制強化を求める世論の高まりを受け、日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ改正労働者派遣法案を今秋の臨時国会に提出する考えを明らかにした。しかし、禁止を求める労働側と継続を主張する経営側が対立しており、与野党間の主張の隔たりも大きく、どこまで規制強化が進むかは不透明。

アスベスト（石綿）による肺がんや中皮腫などでの労災認定者数が2007年度に995人となり、過去最高だった前年度（1,783人）に次いで過去２番目の多さになったことが、厚生労働省の発表で明らかになった。また、石綿救済法に基づく特別遺族給付金の支給は94件だった。

厚生労働省は、悪質なブローカーなどを排除するため、実習生の受入れ団体に許可制を導入することなどを盛り込んだ「外国人研修・技能実習制度」の見直し案を明らかにした。実習の実効性を確保する目的で一企業内の実習生の比率も規制する方針。

工場現場でアスベスト（石綿）を吸引してじん肺になったものの、労働者の期間よりも一人親方の期間が長かったために労働基準監督署に労災と認められなかった東京都の男性（61）について、労働保険審査会が労災を認定する裁決を出していたことが明らかになった。厚生労働省の通達では労災認定条件について「労働者
だった期間が一人親方の期間より明らかに長い場合」とされている。

〜この裁決は、非常に大きい判決だと思います。〜　國本談

中小企業が今後重視する経営課題について、「人材の確保・育成」を挙げる企業が最も多い（57.7％、複数回答）ことが、東京商工会議所が行ったアンケート調査でわかった。ここ数年の調査でも常に半数超の企業が同項目を選んでいる。

政府のジョブ・カード推進協議会は、フリーターの就職対策として進めてきた「ジョブ・カード制度」について、高齢者や非正社員にも対象を拡大して2008年度内に事業をスタートさせる方針を示した。ジョブ・カードは、企業が一定期間雇用しながら職業訓練を実施し、訓練実績や資格を記載した証明書をハローワークが発行する仕組み。

公明党は、残業代の割増率引上げなどを盛り込んだ労働基準法改正案について、独自の修正案を今国会に提出する方針を示した。同法案は昨年の通常国会から継続審議となっているもので、民主党などに働きかけて早期の成立を目指すとしている。

正社員と非正社員の時給格差が20代前半では約1.3倍、50代では約2.5倍あることが、第一生命経済研究所のエコノミストによる試算でわかった。非正社員は雇用期間が短く、勤続年数も賃金に反映されにくいため、年代が上がるほど正社員との格差が開く傾向にある。