政府は、全国平均の最低賃金額（時給）について、2007年度における687円から高卒初任給のうち最も低い水準である755円まで、５年程度をかけて引き上げる方針を固めた。最低賃金の引上げにより、中小企業の賃金上昇につなげるねらいだが、経営側の姿勢は厳しい状況。今後、政労使での合意を目指す。

自民・公明両党は、改正労働基準法案について、残業代の割増率を現行の25％から50％に引き上げる基準を、政府案の「月80時間超」から「月60時間超」に修正する方針を固めた。経済界などとの調整を行った後に今秋の臨時国会に修正法案を提出し、早期成立を目指す考え。

舛添厚生労働大臣は、日雇い派遣の規制強化を求める世論の高まりを受け、日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ改正労働者派遣法案を今秋の臨時国会に提出する考えを明らかにした。しかし、禁止を求める労働側と継続を主張する経営側が対立しており、与野党間の主張の隔たりも大きく、どこまで規制強化が進むかは不透明。

アスベスト（石綿）による肺がんや中皮腫などでの労災認定者数が2007年度に995人となり、過去最高だった前年度（1,783人）に次いで過去２番目の多さになったことが、厚生労働省の発表で明らかになった。また、石綿救済法に基づく特別遺族給付金の支給は94件だった。

厚生労働省は、悪質なブローカーなどを排除するため、実習生の受入れ団体に許可制を導入することなどを盛り込んだ「外国人研修・技能実習制度」の見直し案を明らかにした。実習の実効性を確保する目的で一企業内の実習生の比率も規制する方針。

工場現場でアスベスト（石綿）を吸引してじん肺になったものの、労働者の期間よりも一人親方の期間が長かったために労働基準監督署に労災と認められなかった東京都の男性（61）について、労働保険審査会が労災を認定する裁決を出していたことが明らかになった。厚生労働省の通達では労災認定条件について「労働者
だった期間が一人親方の期間より明らかに長い場合」とされている。

〜この裁決は、非常に大きい判決だと思います。〜　國本談

中小企業が今後重視する経営課題について、「人材の確保・育成」を挙げる企業が最も多い（57.7％、複数回答）ことが、東京商工会議所が行ったアンケート調査でわかった。ここ数年の調査でも常に半数超の企業が同項目を選んでいる。

政府のジョブ・カード推進協議会は、フリーターの就職対策として進めてきた「ジョブ・カード制度」について、高齢者や非正社員にも対象を拡大して2008年度内に事業をスタートさせる方針を示した。ジョブ・カードは、企業が一定期間雇用しながら職業訓練を実施し、訓練実績や資格を記載した証明書をハローワークが発行する仕組み。

公明党は、残業代の割増率引上げなどを盛り込んだ労働基準法改正案について、独自の修正案を今国会に提出する方針を示した。同法案は昨年の通常国会から継続審議となっているもので、民主党などに働きかけて早期の成立を目指すとしている。

正社員と非正社員の時給格差が20代前半では約1.3倍、50代では約2.5倍あることが、第一生命経済研究所のエコノミストによる試算でわかった。非正社員は雇用期間が短く、勤続年数も賃金に反映されにくいため、年代が上がるほど正社員との格差が開く傾向にある。

外食チェーン大手「ワタミフードサービス」は、アルバイト店員の勤務時間について30分未満の端数を切り捨てて過少に計算し、賃金の一部を支払っていなかったとして、47店舗の217人に対し計約1,200万円の未払賃金を支払ったことがわかった。2006年に大阪府内の店舗で是正勧告を受けた同社が行った内部調査により、全国の店舗で同様の不払いがあることが判明していた。

自民、公明両党と民主党は、石綿健康被害救済法改正案について、認定申請できないまま死亡した人の遺族も救済の対象とし、一時金約300万円を支給することなどを盛り込んだ法案に一本化することで合意したことがわかった。改正案は今国会で成立する見通し。

人材派遣会社790社が加盟する業界団体「日本人材派遣協会」は、製造業などにおける「日雇い派遣」を原則禁止とする自主ルールを定め、公表した。ルールを守らない会員企業に対しては是正を要求し、これに従わない場合は企業名を公表するなどの処分を行うとしている。なお、人材派遣会社は全国に約１万社ある。

人材派遣大手のグッドウィルは、集合から作業開始までの移動時間分の賃金を支払わなかったのは労働基準法違反だとして甲府労働基準監督署から是正勧告を受け、同労基署に申告していた山梨県の30代の男性に対して計３万4,000円を支払っていたことがわかった。

厚生労働省は、介護・障害者福祉関連の施設などを運営する社会福祉法人について、合併や事業譲渡による集約を今夏から本格化していく方針を明らかにした。各都道府県に「社会福祉法人経営支援協議会」を設けて大規模化をすすめ、社会保障費の抑制につなげたい考え。