厚生労働省は、国民年金保険料の「前納割引制度」について、口座振替の場合に限り、最大1年分の前払いで「2.1％」割り引いているものを、最大２年分の前払いで「4.1％」割り引くものとする改正案を検討していることがわかった。早ければ来年度から実施される見込み。

厚生労働省は、2010年度の国民健康保険の実質収支が約3,900億円の赤字になったと発表した。赤字額は前年度から650億円増加し、2008年度の後期高齢者医療制度の導入以降で最大となった。また、保険料の減免措置等により、収納率は88.6％（前年比0.59ポイント増）に改善した。

〔関連リンク〕
　平成22年度国民健康保険(市町村)の財政状況について（2月3日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000021uv8.html

政府は、2015年度からすべての医療費を都道府県単位で共同負担する仕組みを盛り込んだ国民健康保険法の改正案を閣議決定した。国民健康保険の財政安定化を図るためで、同じ都道府県でも市町村によって格差のある１人当たりの保険料を平準化するのがねらい。

厚生労働省は、受動喫煙削減に関する数値目標を定め、「飲食店で月に１回以上受動喫煙をした」と回答した成人の割合を、現在の「50.1％」から2022年度までに「15％」に減らすことを目指すことがわかった。

総務省が、厚生労働省に対して、ハローワークへの改善措置を行うよう勧告したことがわかった。ハローワーク（11都道府県・31カ所）では、2010年12月〜2011年3月の間に求職者から受け付けた相談（１万682件）のうち、約71％についてコンピュータに記録していなかった。

総務省が2011年の完全失業率を発表し、平均4.5％（前年比0.5ポイント改善）となったことがわかった。４％台となったのは３年ぶり。また、厚生労働省が発表した同年の有効求人倍率は平均0.65倍（同0.13ポイント増）だった。

厚生労働省のワーキング・グループは、職場におけるパワハラ行為の定義を明確にするため、該当行為を６つに類型化（１．身体的な攻撃、２．精神的な攻撃、３．人間関系からの切り離し、４．過大な要求、５．過小な要求、６．個の侵害）した報告書をまとめた。同省がパワハラ行為の定義付けを行ったのは初めて。

〔関連リンク〕
　職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告
　〜「職場のパワーハラスメント」の予防・解決に向けた労使や関係者の取組
　を支援するために、その概念や取組例を整理〜（1月30日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021hkd.html

内閣府が「社会保障・税の番号制度に関する世論調査」の結果を発表し、社会保障や税務の情報を把握するための共通番号制度について「必要」と回答した人が57.4％、「必要でない」と回答した人が27.3％だったことがわかった。全国3,000人（回収率63％）を対象に調査を行った。

全国健康保険協会（協会けんぽ）が2012年度における各都道府県の保険料率を決定し、平均で10.0％（前年度比0.5％上昇）となったことがわかった。引上げは３年連続で、初の２ケタとなった。なお、同協会では、国庫負担率を現行の「16.4％」から「20％」（法定限度）まで引き上げるよう国に求めている。

〔関連リンク〕
　平成24年度の都道府県単位保険料率の決定に係る運営委員会の意見書について
　http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.92339.html

厚生労働省は、公的年金の支給額について、今年４月分（６月支給分）から0.3％引き下げると発表した。引下げは2011年度（0.4％減）に続き２年連続。また、現在2.5％高い状態に据え置かれている特例水準を３年かけて解消する方針で、今国会で関連法案が成立すれば10月分から実施される見通し。

〔関連リンク〕
　平成24年度の年金額は0.3％の引下げ（1月27日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000021a9c.html

厚生労働省は、厚生年金の適用に関して、パート労働者などの加入条件を労働時間「週30時間以上」から「週20時間以上」に緩和し、さらに「従業員300人以上の企業で働く年収80万円以上」との条件を設ける考えを明らかにした。同省では、今国会での関連法案提出を目指すとしている。

厚生労働省は、国民健康保険料の軽減対象について、現行の「３人世帯で年収約223万円以下」から「同266万円以下」に拡大する方針を明らかにした。新たな案では、２割軽減の対象を同266万円以下に、５割軽減の対象を178万円以下まで広げるとしており、2014〜15年度の実施を目指すとしている。

今年１月から従業員が最大で月２万5,500円まで上乗せできるようになった企業型確定拠出年金の「従業員による上乗せ拠出」について、60社以上の企業が導入することが明らかになった。年度替わりの４月からスタートする企業が多いとみられる。

民主党は、政策として掲げる「最低保障年金」を導入した場合、2075年度時点で最大25兆円余りの追加財源が必要になるとする試算結果を明らかにした。これは、現在議論されている消費税の10％引上げとは別に、新たに7.1％の増税が必要となるもの。

厚生労働省は、「社会保障・税一体改革」の中で議論されていた、低所得者層（年収65万円未満）への年金一律加算（月１万6,000円）について、加算額を減らす方針を示した。