2010年度における人材紹介会社経由の海外転職者数は474人で、前年度比３倍強となり過去最高を記録したことが、厚生労働省のまとめでわかった。中国や東南アジアでの日系企業の現地採用拡大が背景にあり、人材紹介大手によれば、2011年も前年比で１〜２割増えている。

厚生労働省は、生存を確認しながら所在不明となっている高齢者（年金受給者）と同居する家族に対して、日本年金機構への届出を義務付ける方針を明らかにした。不正受給を防ぐのがねらいで、関連法の改正案を今国会に提出する考え。

民主党は、「最低保障年金」などを柱とする新年金制度案に関する試算結果を公表した。2015年に目指している消費税率10％への引上げに加え、2075年度にはさらに2.3〜7.1％の上乗せが必要となるとしている。同試算では最低保障年金の支給範囲について４パターンを示しているが、いずれの案においても現行の制度より受給額が減る見通し。

政府は、特例措置により本来の水準より2.5％高くなっている年金支給額を減額するための国民年金法改正案を閣議決定した。減額は今年10月分から３年間かけて行われる。同改正案には「年金交付国債の発行」も盛り込まれている。

民主党の年金作業チームは、「社会保障・税一体改革」に盛り込まれている「高所得者の年金減額」について、減額の対象者を「年収850万円以上」とする考えを示した。また、「低所得者の基礎年金加算」については、月額6,000円を一律加算し、保険料の免除期間に応じて最大で1万666円を上乗せするとした。

日本年金機構は、2011年分の「公的年金等の源泉徴収票」について、一部に表示の誤りがあったまま老齢年金の受給者に送付したことを明らかにした。対象者は約6万6,000人だが、すでに正しい情報をもとに税金が徴収されており、納税額などへの影響は少ないとしている。

内閣府経済社会総合研究所は、公的年金（国民年金・厚生年金）を受給できる額から支払額を差し引いた「生涯収支」を世代間で比べた場合、50歳代半ば以下の世代において、支払額のほうが多くなるとする試算結果を発表した。デフレが長引くほど「赤字」の額は拡大する。

厚生労働省は、公的年金の「繰下げ支給」について、受給者が手続きを忘れた場合であっても、70歳時点にさかのぼって年金を支給する救済策を導入する方針を明らかにした。現在は、手続きをせずに70歳を過ぎてしまうと、70歳から手続きをしたときまでの年金はもらえないこと
となっている。

厚生労働省は、厚生年金保険料の負担を逃れるために故意に加入を届け出ず、加入指導にも応じない事業所の名前を公表する方針を明らかにした。2010年度末時点において約175万事業所が加入を届けているが、日本年金機構が把握しているだけでも約10万8,000事業所が未届けとなっている。

厚生労働省は、国民年金保険料の「前納割引制度」について、口座振替の場合に限り、最大1年分の前払いで「2.1％」割り引いているものを、最大２年分の前払いで「4.1％」割り引くものとする改正案を検討していることがわかった。早ければ来年度から実施される見込み。

厚生労働省は、2010年度の国民健康保険の実質収支が約3,900億円の赤字になったと発表した。赤字額は前年度から650億円増加し、2008年度の後期高齢者医療制度の導入以降で最大となった。また、保険料の減免措置等により、収納率は88.6％（前年比0.59ポイント増）に改善した。

〔関連リンク〕
　平成22年度国民健康保険(市町村)の財政状況について（2月3日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000021uv8.html

政府は、2015年度からすべての医療費を都道府県単位で共同負担する仕組みを盛り込んだ国民健康保険法の改正案を閣議決定した。国民健康保険の財政安定化を図るためで、同じ都道府県でも市町村によって格差のある１人当たりの保険料を平準化するのがねらい。

厚生労働省は、受動喫煙削減に関する数値目標を定め、「飲食店で月に１回以上受動喫煙をした」と回答した成人の割合を、現在の「50.1％」から2022年度までに「15％」に減らすことを目指すことがわかった。

総務省が、厚生労働省に対して、ハローワークへの改善措置を行うよう勧告したことがわかった。ハローワーク（11都道府県・31カ所）では、2010年12月〜2011年3月の間に求職者から受け付けた相談（１万682件）のうち、約71％についてコンピュータに記録していなかった。

総務省が2011年の完全失業率を発表し、平均4.5％（前年比0.5ポイント改善）となったことがわかった。４％台となったのは３年ぶり。また、厚生労働省が発表した同年の有効求人倍率は平均0.65倍（同0.13ポイント増）だった。