厚生労働省は、仕事のストレスなどが原因でうつ病などの精神疾患にかかり、2007年度に労災認定された人が268人（前年度比約３割増）となり、過去最多を更新したことを明らかにした。また、労災認定のうち、過労自殺（未遂を含む）も前年度から15人増えて81人となり、２年連続で過去最悪となった。

阪急交通社の子会社「阪急トラベルサポート」（大阪市）の派遣添乗員９人が、同社が労働基準監督署から残業代支払いの是正勧告を受けたにもかかわらず支払いがなされていないとして、１人あたり約400万円の未払い残業代を求める集団訴訟を起こす方針が明らかになった。同社は事業場外みなし労働時間制を採用していたが、「日報で労働時間は把握できる」と労基署から指摘されていた。

〜元添乗員の私としても、気持ちは痛いほど伝わります〜國本談

海外出張後にくも膜下出血で死亡したセイコーエプソン（長野県）の元男性社員（当時41歳）の妻が、労災認定を求めていた訴訟の控訴審で、東京高裁は、平均残業時間が過労死の認定基準を超えていなかったため請求を棄却した１審の長野地裁判決を取り消し、男性の労災を認める判決を下した。男性は約１年間に計10回（183日間）の出張を行っていた。

政府・与党は、総合的な高齢者対策（「高齢者の『安心と活力』を強化するための緊急措置」）の原案を明らかにし、60歳以上の従業員の雇用保険料減免や３世代同居世帯における減税措置を検討していることが明らかになった。

トヨタ自動車は、生産現場の従業員が勤務時間外に生産性向上などにグループで取り組むQC（品質管理）サークル活動を業務と認めて、これまで「月２時間まで」としていた残業代支給の上限を撤廃し、６月から原則として残業代を全額支払うことを決定した。同様のQC活動は製造業を中心に広く行われている。

男性社員で「育児休業」や「短時間勤務制度」を利用したいと考えている人が約３割にのぼることが、厚生労働省が発表した「今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査」により明らかになった。育児休業については32％、短時間勤務については35％の男性が希望している。女性では育児休業69％、短時間勤務62％だった。

与党は、障害者就労支援施設や重度障害者を多数雇用している民間企業に対して、国や自治体などが優先的に仕事を発注することを促進する「ハート購入法」（仮称）を議員立法で今国会に提出し、来年度の施行を目指す方針を決めた。就労支援施設の製品やサービスを優先的に購入・利用するよう努力義務を課す内容。

介護保険制度において在宅系サービスの中核をなす訪問介護事業所数が、2007年度に２万7,020カ所（前年比562カ所減）と減少に転じたことが、福祉医療機構の集計によりわかった。2006年度に実施された介護報酬の引下げで経営が悪化し、低水準の賃金がさらに抑制されたことによりヘルパーらの離職が進んだことが影響しているとみられる。

財務省は、雇用保険制度の財源について国庫負担を廃止する方向で検討を始めたことが明らかになった。近年は失業率の低下により給付が減少して収入が余る状態が続いており、税金を投入しなくても支障はないと同省ではみている。今後は社会保障費抑制策の一環として検討が進められる見通し。

財務省が雇用保険の国庫負担を2009年度から廃止する検討に入ったことがわかった。雇用情勢の好転により雇用保険料の積立金残高が過去最大規模の約５兆円に達しており、国庫負担なしでも失業手当の給付に影響はないと判断したもの。同省では、介護保険についても給付抑制・自己負担率引上げを厚生労働省と調整する方針。

キヤノンは、社内公募での応募者に対して「キャリアカウンセリング」の実施を義務付ける制度を導入したことを明らかにした。公的資格を持つ社員が面談を行い、希望部署への異動が社員にとって最適な選択かどうかなどを、カウンセリングを通じて見極める。異動後の職場でミスマッチを減らすことなどがねらい。

神戸市が、部下である職員にパワーハラスメントを行ったとして、部長級の幹部（50歳）を訓戒処分としたことが明らかになった。同幹部は、2006年10月から2007年８月にかけて、課長級職員３名と係長級職員２人に対して「役に立たん」「辞めろ」「給料が無駄や」「人間失格」などと暴言を繰り返し、課長級職員３人がうつ病になった。

社会保険庁は、正規職員約700人を勧奨退職させる方針を明らかにした。後継組織の「日本年金機構」発足に際して職員数を削減する必要があるためで、同庁では再就職あっせんを行うなど職員削減を円滑に進め、強制的に解雇する人数は100人強に抑えたいとしている。

独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査で、「終身雇用」「年功賃金」について勤労者のそれぞれ86.1％、71.9％（ともに過去最高）が支持しており、日本型雇用慣行への支持が強まっている傾向が明らかになった。フリーターの働き方を否定的に捉える勤労者は約９割近くにのぼった。

東芝の工場に勤務していた元社員（41）が、過重労働が原因でうつ病となったのに休職期間満了後に解雇されたのは不当だとして、解雇無効などを求めていた訴訟で、東京地裁は「業務以外にうつ病を発症させる要因は認められない」として、同社に解雇無効と未払賃金・慰謝料など計約2,800万円の支払いを命じた。原告代理人によれば、業務に起因してうつ病になった社員の解雇が無効とされた判決は初めて。同社側は控訴した。