外食チェーン大手「ワタミフードサービス」は、アルバイト店員の勤務時間について30分未満の端数を切り捨てて過少に計算し、賃金の一部を支払っていなかったとして、47店舗の217人に対し計約1,200万円の未払賃金を支払ったことがわかった。2006年に大阪府内の店舗で是正勧告を受けた同社が行った内部調査により、全国の店舗で同様の不払いがあることが判明していた。

自民、公明両党と民主党は、石綿健康被害救済法改正案について、認定申請できないまま死亡した人の遺族も救済の対象とし、一時金約300万円を支給することなどを盛り込んだ法案に一本化することで合意したことがわかった。改正案は今国会で成立する見通し。

人材派遣会社790社が加盟する業界団体「日本人材派遣協会」は、製造業などにおける「日雇い派遣」を原則禁止とする自主ルールを定め、公表した。ルールを守らない会員企業に対しては是正を要求し、これに従わない場合は企業名を公表するなどの処分を行うとしている。なお、人材派遣会社は全国に約１万社ある。

人材派遣大手のグッドウィルは、集合から作業開始までの移動時間分の賃金を支払わなかったのは労働基準法違反だとして甲府労働基準監督署から是正勧告を受け、同労基署に申告していた山梨県の30代の男性に対して計３万4,000円を支払っていたことがわかった。

厚生労働省は、介護・障害者福祉関連の施設などを運営する社会福祉法人について、合併や事業譲渡による集約を今夏から本格化していく方針を明らかにした。各都道府県に「社会福祉法人経営支援協議会」を設けて大規模化をすすめ、社会保障費の抑制につなげたい考え。

厚生労働省は、仕事のストレスなどが原因でうつ病などの精神疾患にかかり、2007年度に労災認定された人が268人（前年度比約３割増）となり、過去最多を更新したことを明らかにした。また、労災認定のうち、過労自殺（未遂を含む）も前年度から15人増えて81人となり、２年連続で過去最悪となった。

阪急交通社の子会社「阪急トラベルサポート」（大阪市）の派遣添乗員９人が、同社が労働基準監督署から残業代支払いの是正勧告を受けたにもかかわらず支払いがなされていないとして、１人あたり約400万円の未払い残業代を求める集団訴訟を起こす方針が明らかになった。同社は事業場外みなし労働時間制を採用していたが、「日報で労働時間は把握できる」と労基署から指摘されていた。

〜元添乗員の私としても、気持ちは痛いほど伝わります〜國本談

海外出張後にくも膜下出血で死亡したセイコーエプソン（長野県）の元男性社員（当時41歳）の妻が、労災認定を求めていた訴訟の控訴審で、東京高裁は、平均残業時間が過労死の認定基準を超えていなかったため請求を棄却した１審の長野地裁判決を取り消し、男性の労災を認める判決を下した。男性は約１年間に計10回（183日間）の出張を行っていた。

政府・与党は、総合的な高齢者対策（「高齢者の『安心と活力』を強化するための緊急措置」）の原案を明らかにし、60歳以上の従業員の雇用保険料減免や３世代同居世帯における減税措置を検討していることが明らかになった。

トヨタ自動車は、生産現場の従業員が勤務時間外に生産性向上などにグループで取り組むQC（品質管理）サークル活動を業務と認めて、これまで「月２時間まで」としていた残業代支給の上限を撤廃し、６月から原則として残業代を全額支払うことを決定した。同様のQC活動は製造業を中心に広く行われている。

男性社員で「育児休業」や「短時間勤務制度」を利用したいと考えている人が約３割にのぼることが、厚生労働省が発表した「今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査」により明らかになった。育児休業については32％、短時間勤務については35％の男性が希望している。女性では育児休業69％、短時間勤務62％だった。

与党は、障害者就労支援施設や重度障害者を多数雇用している民間企業に対して、国や自治体などが優先的に仕事を発注することを促進する「ハート購入法」（仮称）を議員立法で今国会に提出し、来年度の施行を目指す方針を決めた。就労支援施設の製品やサービスを優先的に購入・利用するよう努力義務を課す内容。

介護保険制度において在宅系サービスの中核をなす訪問介護事業所数が、2007年度に２万7,020カ所（前年比562カ所減）と減少に転じたことが、福祉医療機構の集計によりわかった。2006年度に実施された介護報酬の引下げで経営が悪化し、低水準の賃金がさらに抑制されたことによりヘルパーらの離職が進んだことが影響しているとみられる。

財務省は、雇用保険制度の財源について国庫負担を廃止する方向で検討を始めたことが明らかになった。近年は失業率の低下により給付が減少して収入が余る状態が続いており、税金を投入しなくても支障はないと同省ではみている。今後は社会保障費抑制策の一環として検討が進められる見通し。

財務省が雇用保険の国庫負担を2009年度から廃止する検討に入ったことがわかった。雇用情勢の好転により雇用保険料の積立金残高が過去最大規模の約５兆円に達しており、国庫負担なしでも失業手当の給付に影響はないと判断したもの。同省では、介護保険についても給付抑制・自己負担率引上げを厚生労働省と調整する方針。