厚生労働省のワーキング・グループは、職場におけるパワハラ行為の定義を明確にするため、該当行為を６つに類型化（１．身体的な攻撃、２．精神的な攻撃、３．人間関系からの切り離し、４．過大な要求、５．過小な要求、６．個の侵害）した報告書をまとめた。同省がパワハラ行為の定義付けを行ったのは初めて。

〔関連リンク〕
　職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告
　〜「職場のパワーハラスメント」の予防・解決に向けた労使や関係者の取組
　を支援するために、その概念や取組例を整理〜（1月30日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021hkd.html

内閣府が「社会保障・税の番号制度に関する世論調査」の結果を発表し、社会保障や税務の情報を把握するための共通番号制度について「必要」と回答した人が57.4％、「必要でない」と回答した人が27.3％だったことがわかった。全国3,000人（回収率63％）を対象に調査を行った。

全国健康保険協会（協会けんぽ）が2012年度における各都道府県の保険料率を決定し、平均で10.0％（前年度比0.5％上昇）となったことがわかった。引上げは３年連続で、初の２ケタとなった。なお、同協会では、国庫負担率を現行の「16.4％」から「20％」（法定限度）まで引き上げるよう国に求めている。

〔関連リンク〕
　平成24年度の都道府県単位保険料率の決定に係る運営委員会の意見書について
　http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.92339.html

厚生労働省は、公的年金の支給額について、今年４月分（６月支給分）から0.3％引き下げると発表した。引下げは2011年度（0.4％減）に続き２年連続。また、現在2.5％高い状態に据え置かれている特例水準を３年かけて解消する方針で、今国会で関連法案が成立すれば10月分から実施される見通し。

〔関連リンク〕
　平成24年度の年金額は0.3％の引下げ（1月27日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000021a9c.html

厚生労働省は、厚生年金の適用に関して、パート労働者などの加入条件を労働時間「週30時間以上」から「週20時間以上」に緩和し、さらに「従業員300人以上の企業で働く年収80万円以上」との条件を設ける考えを明らかにした。同省では、今国会での関連法案提出を目指すとしている。

厚生労働省は、国民健康保険料の軽減対象について、現行の「３人世帯で年収約223万円以下」から「同266万円以下」に拡大する方針を明らかにした。新たな案では、２割軽減の対象を同266万円以下に、５割軽減の対象を178万円以下まで広げるとしており、2014〜15年度の実施を目指すとしている。

今年１月から従業員が最大で月２万5,500円まで上乗せできるようになった企業型確定拠出年金の「従業員による上乗せ拠出」について、60社以上の企業が導入することが明らかになった。年度替わりの４月からスタートする企業が多いとみられる。

民主党は、政策として掲げる「最低保障年金」を導入した場合、2075年度時点で最大25兆円余りの追加財源が必要になるとする試算結果を明らかにした。これは、現在議論されている消費税の10％引上げとは別に、新たに7.1％の増税が必要となるもの。

厚生労働省は、「社会保障・税一体改革」の中で議論されていた、低所得者層（年収65万円未満）への年金一律加算（月１万6,000円）について、加算額を減らす方針を示した。

2011年に希望退職・早期退職の募集を実施した上場企業が58社となり、前年から３割減少したことが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。震災の影響で募集を遅らせた企業の影響もあったと見られるが、2012年は再び募集が増える見込み。

厚生労働省は、2010年度に派遣労働者として働いた人の数が、１日平均で約271万人（前年度比10.1％減）だったと発表した。「2009年度（同24.3％減）と同様、派遣切りの傾向が続いて減少につながった」と分析している。

〔関連リンク〕
　平成22年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（確報版）（1月20日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020g3a.html
　平成22年度職業紹介事業報告の集計結果（1月20日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020gfx.html
　平成22年度 労働者供給事業報告書の集計結果（1月20日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020gir.html

厚生労働省は、2012年度における国民年金保険料について、今年度より月額で40円引き下げ、１万4,980円とすることを決定した。２年連続の引下げで、年金支給額も４月分から0.3％下がる見通し。

政府は、75歳以上の人が対象の後期高齢者医療制度に関して、今年４月から、保険料の上限を現行の「年50万円」から「年55万円」に引き上げるため、政令を改正した。中低所得者層の保険料上昇を抑えるのがねらい。

厚生労働省・文部科学省は、今春卒業予定の学生の就職内定率について、大学生（12月1日時点）が71.9％（前年同期比3.1ポイント増）、高校生（11月末時点）が73.1％（同2.5ポイント増）だったと発表した。
〔関連リンク〕
　平成23年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000205zo.html
　平成23年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000205ow.html

厚生労働省は、患者が紹介状なしに大病院で受診した場合の初診料を引き下げて、その分を保険外の料金に転嫁する方針を明らかにした。４月からの診療報酬改定で実施する考えで、保険外の料金は患者が全額を支払うため、患者の負担が増えることとなる