管理職である医師が、権限がないにもかかわらず残業代が支払われない「名ばかり管理職」の状態にあるとして、滋賀県立成人病センター（守山市）が、大津労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが明らかになった。同労基署では内部告発を受け、立入り調査を行っていた。

社会保険事務所の職員が「ヤミ専従」（公務員給与を受けながら行う違法な労働組合専従活動）を行っていた問題で、一部の職員に勤務評定で３段階中最も高いＡ評価を与えられていたことや、架空の出勤簿に基づいて残業代が支払われていたことが明らかとなった。社会保険事務所長が関わっていたケースもあり、組織ぐるみとの見方が強まっている。

2007年における平均雇用者数は5,174万人（前年比２％増）となり、そのうち65歳以上の人は209万人（同15％増）であることが、総務省の労働力調査により明らかになった。人手不足により経験豊富な高齢者を雇いたい企業、定年後も働き続けたい人がともに増加していることが影響しているとみられる。

紳士服の全国チェーン「洋服の青山」を展開する青山商事は、店長や本社勤務の課長らを管理職から外し、過去２年間にさかのぼって残業代を支払うことを発表した。約810名が対象となり、社会保険料を含めた支払総額は12億円程度とみられている。

厚生労働省は、アスベスト（石綿）の使用が例外的に認められている５製品について、2011年度をめどに順次使用禁止としていくことを決定した。代替品開発の見通しがついたためで、国内での石綿の使用は完全に禁止されることになる。現在のアスベストの使用量は2002年度に比べて0.4％以下となっている。

NECは、通信回線を使って在宅勤務を可能にする「テレワーク」を、2008年度中に全社的に導入する検討に入ったことがわかった。有能な人材が不足しているIT業界において、仕事と育児・家事などのバランスが取れるように配慮して人材の確保につなげるのがねらい。

厚生労働省は、十分な職務権限を持たないのに管理職とみなされて残業代が支払われない「名ばかり管理職」に関して、企業に適切な監督指導を行うよう、全国の労働局に対して一斉に通達を出したと発表した。同通達では監督の徹底を求めている。

卒業後の外国人留学生を過去３年間にフルタイム社員として採用したことのある企業の割合が9.6％だったことが、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が行った調査でわかった。従業員300人以上の企業では36.3％だった。採用の理由は上から順に「国籍に関係なく優秀な人材を確保」「職務上の外国語の必要性」「事業の国際化」だった。

フリーターの正社員採用について、過去１年間にフリーターを正社員として採用した企業の担当者が採用面接で最も重視したポイントは「熱意・意欲」であることが、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査でわかった。また、フリーター経験を「マイナスに評価する」とした企業が40％に上るなど、フリーターの就職は厳しい状況であることも明らかになった.

終身雇用を支持する人の割合が81.6％であることが、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が行った調査で明らかになった。前回調査時（2004年）より8.1ポイント増加し、年功賃金を支持する人も5.2ポイント増の71.9％となった。調査は昨年９〜10月に20歳以上の4,000人に実施し、回答率は58％だった。

キヤノンは、子会社を含めた工場などの製造現場で働く派遣社員（約1万2,000人）の受入れを年内にも全面的に打ち切り、半数を直接雇用の期間社員、残りの半数を請負会社との契約に切り替えることを明らかにした。同社は「偽装請負」があるとして労働局などから指導を受けて、派遣契約への切替えを順次すすめていたが、直接雇用と請負とに再編する方針としている。

厚生労働省は、2007年の「賃金構造基本統計調査」を発表し、正社員の基本給に相当する所定内給与が31万8,200円（昨年６月時点、前年同期比0.2％減）となったことがわかった。非正社員の基本給は19万2,900円（同1.0％増）で、正社員の約61％にとどまっている。

名古屋地裁が、工場で業務引継ぎ簿の記入中に倒れて死亡したトヨタ自動車社員の事案で、品質管理（QC）サークル活動を業務と認めて過労死を認定したことを受け、豊田労働基準監督署は、残業時間を計算し直し、遺族に対する遺族補償年金と葬祭料の支払いを決定したことがわかった。遺族側弁護士は、同社に賃金規程の見直しを求めていくとしている。

社会保険庁は、2007年４月から12月までの自己都合による退職者が、2004年度の２倍以上の450人に達したことを明らかにした。2010年の新組織移行時に再就職できない職員が出ることなどが影響しているとみられている。同庁定員（１万6,822人）の約５％が欠員となり、業務停滞への影響が懸念される。

厚生労働省は、２月の労働経済動向調査を発表し、今年の４月に大卒者を採用する企業の割合は文系（42％）・理系（39％）ともに前年を上回ったことが明らかになった。高卒者を採用する企業も前年比６ポイント増の43％と５年連続で増加するなど、短大卒者も含めすべての学歴について採用する企業の割合が増加した。