キヤノンは、社内公募での応募者に対して「キャリアカウンセリング」の実施を義務付ける制度を導入したことを明らかにした。公的資格を持つ社員が面談を行い、希望部署への異動が社員にとって最適な選択かどうかなどを、カウンセリングを通じて見極める。異動後の職場でミスマッチを減らすことなどがねらい。

神戸市が、部下である職員にパワーハラスメントを行ったとして、部長級の幹部（50歳）を訓戒処分としたことが明らかになった。同幹部は、2006年10月から2007年８月にかけて、課長級職員３名と係長級職員２人に対して「役に立たん」「辞めろ」「給料が無駄や」「人間失格」などと暴言を繰り返し、課長級職員３人がうつ病になった。

社会保険庁は、正規職員約700人を勧奨退職させる方針を明らかにした。後継組織の「日本年金機構」発足に際して職員数を削減する必要があるためで、同庁では再就職あっせんを行うなど職員削減を円滑に進め、強制的に解雇する人数は100人強に抑えたいとしている。

独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査で、「終身雇用」「年功賃金」について勤労者のそれぞれ86.1％、71.9％（ともに過去最高）が支持しており、日本型雇用慣行への支持が強まっている傾向が明らかになった。フリーターの働き方を否定的に捉える勤労者は約９割近くにのぼった。

東芝の工場に勤務していた元社員（41）が、過重労働が原因でうつ病となったのに休職期間満了後に解雇されたのは不当だとして、解雇無効などを求めていた訴訟で、東京地裁は「業務以外にうつ病を発症させる要因は認められない」として、同社に解雇無効と未払賃金・慰謝料など計約2,800万円の支払いを命じた。原告代理人によれば、業務に起因してうつ病になった社員の解雇が無効とされた判決は初めて。同社側は控訴した。

管理職である医師が、権限がないにもかかわらず残業代が支払われない「名ばかり管理職」の状態にあるとして、滋賀県立成人病センター（守山市）が、大津労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが明らかになった。同労基署では内部告発を受け、立入り調査を行っていた。

社会保険事務所の職員が「ヤミ専従」（公務員給与を受けながら行う違法な労働組合専従活動）を行っていた問題で、一部の職員に勤務評定で３段階中最も高いＡ評価を与えられていたことや、架空の出勤簿に基づいて残業代が支払われていたことが明らかとなった。社会保険事務所長が関わっていたケースもあり、組織ぐるみとの見方が強まっている。

2007年における平均雇用者数は5,174万人（前年比２％増）となり、そのうち65歳以上の人は209万人（同15％増）であることが、総務省の労働力調査により明らかになった。人手不足により経験豊富な高齢者を雇いたい企業、定年後も働き続けたい人がともに増加していることが影響しているとみられる。

紳士服の全国チェーン「洋服の青山」を展開する青山商事は、店長や本社勤務の課長らを管理職から外し、過去２年間にさかのぼって残業代を支払うことを発表した。約810名が対象となり、社会保険料を含めた支払総額は12億円程度とみられている。

厚生労働省は、アスベスト（石綿）の使用が例外的に認められている５製品について、2011年度をめどに順次使用禁止としていくことを決定した。代替品開発の見通しがついたためで、国内での石綿の使用は完全に禁止されることになる。現在のアスベストの使用量は2002年度に比べて0.4％以下となっている。

NECは、通信回線を使って在宅勤務を可能にする「テレワーク」を、2008年度中に全社的に導入する検討に入ったことがわかった。有能な人材が不足しているIT業界において、仕事と育児・家事などのバランスが取れるように配慮して人材の確保につなげるのがねらい。

厚生労働省は、十分な職務権限を持たないのに管理職とみなされて残業代が支払われない「名ばかり管理職」に関して、企業に適切な監督指導を行うよう、全国の労働局に対して一斉に通達を出したと発表した。同通達では監督の徹底を求めている。

卒業後の外国人留学生を過去３年間にフルタイム社員として採用したことのある企業の割合が9.6％だったことが、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が行った調査でわかった。従業員300人以上の企業では36.3％だった。採用の理由は上から順に「国籍に関係なく優秀な人材を確保」「職務上の外国語の必要性」「事業の国際化」だった。

フリーターの正社員採用について、過去１年間にフリーターを正社員として採用した企業の担当者が採用面接で最も重視したポイントは「熱意・意欲」であることが、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査でわかった。また、フリーター経験を「マイナスに評価する」とした企業が40％に上るなど、フリーターの就職は厳しい状況であることも明らかになった.

終身雇用を支持する人の割合が81.6％であることが、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が行った調査で明らかになった。前回調査時（2004年）より8.1ポイント増加し、年功賃金を支持する人も5.2ポイント増の71.9％となった。調査は昨年９〜10月に20歳以上の4,000人に実施し、回答率は58％だった。