財務省と厚生労働省は、2012年度における診療報酬（２年に１度改定）の改定率をプラス0.004％にすることを決定した。介護報酬（３年に１度改定）については1.2％の引上げとする。

政府は、「社会保障と税の一体改革素案」のうち、社会保障改革案を決定し、過去の特例措置により本来よりも水準が高くなっている年金支給額について、2012年10月分（12月支給）から減額を実施することが明らかになった。

厚生労働省は、2010年度における公的年金支給額が約51兆1,000億円（前年度比1.7％増）だったと発表した。団塊世代の受給開始と平均寿命の延びが影響し、前年度よりも約9,000億円増加した。年金受給者数は3,796万人（前年度末比2.5％増）、加入者数は6,826万人（前年比0.7％減）だった。

アスベスト（石綿）の使用・製造が、来年３月から完全に禁止されることが決定した。例外とされていた製品の代替品への移行が完了したため。厚生労働省の発表によれば、アスベストによる中皮腫や肺がんで労災認定された患者は、1973年度から2010年度までで7,681人に上っています。

政府は、税金と社会保障の個人情報を１つにまとめる共通番号制度の法案概要を取りまとめた。個人の所得を正確に把握し、低所得者等に的確な給付を行うことがねらいで、法律の通称は「マイナンバー法」とする考え。2015年の利用開始を目指すとしている。

政府は、現在、税務上の分類で「雑所得」とされている個人の年金収入について、新しく「年金所得」を創設して分類することを検討していることを明らかにした。確定申告が必要な年金受給者の手続きをわかりやすくするため。また、年金受給額が少ない人を対象に税負担を軽くする「公的年金等控除」を拡大する措置も検討する考え。

厚生労働省は、国民健康保険の財政改善のため、2014年度までに、 すべての医療費について都道府県単位で共同負担する仕組みを導入する方針を明らかにした。各国保が、加入者数や過去の医療費の支払実績に応じてお金を出し合う仕組み。

厚生労働省は、雇用保険料率（労使折半）について、今年度の1.2％から0.2ポイント引き下げて、来年度は1.0％に引き下げる方針を明らかにした。財政収支に余裕があるためで、労使の負担を軽減したい考え。

厚生労働省は、2013年度から65歳までの希望者全員を再雇用するよう義務付ける方針を明らかにした。年金の支給開始年齢引上げに合わせるため。一方で契約社員・期間雇用社員などの有期雇用については期間に上限を設定し、無期雇用への転換を促す考え。いずれも、来年の通常国会での関連法案提出を目指すとしている。

来年４月に改定予定の介護報酬に関して、「２％以内」で引き上げる方向で政府が調整に入ったことがわかった。なお、「介護職員処遇改善交付金」は今年度で終了の予定。

政府は、日本郵便（郵便事業会社）が、65歳以上の非正規社員1万706人に対し９月末で雇止めを行っていたことを明らかにした。10月1日に契約を更新したのは、約４％（455人）にとどまった。同社では、非正規社員数の見直しの一環だとしている。

確定拠出年金加入者のうち、元本割れとなっている人の割合が全体の57.8％（９月末時点）に上ることが、格付投資情報センターの調査で明らかになった。世界的な株安などの影響により、半年前の約４割から大幅に増加した。

厚生労働省は、働く能力があるにもかかわらず職業訓練を受けない人について、自立を促すため、生活保護の支給停止を検討することを明らかにした。同時に、就労支援に力を入れ、ハローワーク職員が受給者に対する就職相談などを実施する考え。

民主・自民両党の国会対策委員長は、派遣労働の規制強化を目的とした労働者派遣法改正案について、臨時国会での採決を見送り、継続審議とすることで合意した。参議院に送付しても審議未了により廃案となる可能性が高まったためで、来年の通常国会での継続審議となった。

政府は、東日本大震災・東京電力福島第一原発事故により大きな被害を受けた福島県内における税制上の特例措置をまとめ、「避難区域」が解除された後にその地域で被災者を雇用した場合に、人件費の２割を税額控除とする方針を明らかにした。