帝国データバンクが発表した2011年「全国企業倒産集計」(負債額1,000万円以上)で、倒産件数が1万1,369件(前年比2.5%減)となり、2年連続で減少したことがわかった。また、東京商工リサーチが発表した2011年「全国企業倒産状況」でも1万2,734件(同4.4%減)となり、3年連続で減少した。
労働政策審議会(厚生労働大臣の諮問機関)は、企業に対して、原則として希望者全員を65歳まで雇用することを義務付けるべきであるとの報告書をまとめた。厚生労働省では、高年齢者雇用安定法の改正案を来年の通常国会に提出し、2013年4月からの施行を目指すとしている。
厚生労働省は、国民年金の第3号被保険者への切替え忘れ問題に関する報告書をまとめ、「第3号」が導入された1986年当時から、切替え忘れが生じるリスクを厚生労働省・旧社会保険庁が認識しながら、抜本的な対策を講じてこなかったことがわかった。
育児休業から復帰後に降格・減給されたのは不当であるとして、ゲームソフト制作会社の元女性社員が会社に対して損害賠償などを求めていた控訴審判決で、東京高裁は、35万円の支払いを命じた一審判決(東京地裁)を変更し、賠償額を95万円に増額する判決を言い渡した。裁判長は「本人の同意なく降格・減給したのは人事権の濫用」と判断した。
全国健康保険協会(協会けんぽ)は、2012年度における保険料率(全国平均)が現行の9.5%から10.0%に上昇するとの試算結果を発表した。高齢化による医療費の増加が主な要因であり、引上げは3年連続となる。
厚生労働省が、新たに31の厚生年金基金について、財政健全化を促す監視対象に指定したことがわかった。582ある基金のうち、指定された基金は全体で81基金となる。指定された基金は5年間の健全化計画を策定しなければならず、掛金の引上げや給付の減額につながる可能性が高い。
文部科学省の調査によると、2010年度にうつ病や適応障害などの精神疾患により休職した公立小中高校などの教員が5,407人だったことがわかった。前年度比で0.9%減少したが、過去10年では2.1倍に増加している。年代別では50代(39.8%)が最も多く、学校別では中学(30.9%)が多い。
厚生労働省は、介護保険料に関する「総報酬割」制度について、来年度からの導入を見送る方針を明らかにした。加入者の年収に応じた負担とする内容であるが、健保組合や労働組合からの反発が強いため。来年の通常国会での法案提出に向けて調整を続けるが、実施は2013年度以降になる見通し。
厚生労働省が2011年の「労働組合基礎調査」の結果を発表し、労働組合員数が今年6月末時点で996万1,000人(前年同期比0.9%減)、組合数が2万6,051組合(同1.2%減)、組織率が18.4%(東北3県を除く)となったことがわかった。同省では、製造業での減少や非正規労働者の増加による影響と分析している。
〔関連リンク〕
平成23年労働組合基礎調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/11/index.html
財務省と厚生労働省は、2012年度における診療報酬(2年に1度改定)の改定率をプラス0.004%にすることを決定した。介護報酬(3年に1度改定)については1.2%の引上げとする。
政府は、「社会保障と税の一体改革素案」のうち、社会保障改革案を決定し、過去の特例措置により本来よりも水準が高くなっている年金支給額について、2012年10月分(12月支給)から減額を実施することが明らかになった。
厚生労働省は、2010年度における公的年金支給額が約51兆1,000億円(前年度比1.7%増)だったと発表した。団塊世代の受給開始と平均寿命の延びが影響し、前年度よりも約9,000億円増加した。年金受給者数は3,796万人(前年度末比2.5%増)、加入者数は6,826万人(前年比0.7%減)だった。
アスベスト(石綿)の使用・製造が、来年3月から完全に禁止されることが決定した。例外とされていた製品の代替品への移行が完了したため。厚生労働省の発表によれば、アスベストによる中皮腫や肺がんで労災認定された患者は、1973年度から2010年度までで7,681人に上っています。
政府は、税金と社会保障の個人情報を1つにまとめる共通番号制度の法案概要を取りまとめた。個人の所得を正確に把握し、低所得者等に的確な給付を行うことがねらいで、法律の通称は「マイナンバー法」とする考え。2015年の利用開始を目指すとしている。
政府は、現在、税務上の分類で「雑所得」とされている個人の年金収入について、新しく「年金所得」を創設して分類することを検討していることを明らかにした。確定申告が必要な年金受給者の手続きをわかりやすくするため。また、年金受給額が少ない人を対象に税負担を軽くする「公的年金等控除」を拡大する措置も検討する考え。