厚生労働省は、国民健康保険の財政改善のため、2014年度までに、 すべての医療費について都道府県単位で共同負担する仕組みを導入する方針を明らかにした。各国保が、加入者数や過去の医療費の支払実績に応じてお金を出し合う仕組み。

厚生労働省は、雇用保険料率（労使折半）について、今年度の1.2％から0.2ポイント引き下げて、来年度は1.0％に引き下げる方針を明らかにした。財政収支に余裕があるためで、労使の負担を軽減したい考え。

厚生労働省は、2013年度から65歳までの希望者全員を再雇用するよう義務付ける方針を明らかにした。年金の支給開始年齢引上げに合わせるため。一方で契約社員・期間雇用社員などの有期雇用については期間に上限を設定し、無期雇用への転換を促す考え。いずれも、来年の通常国会での関連法案提出を目指すとしている。

来年４月に改定予定の介護報酬に関して、「２％以内」で引き上げる方向で政府が調整に入ったことがわかった。なお、「介護職員処遇改善交付金」は今年度で終了の予定。

政府は、日本郵便（郵便事業会社）が、65歳以上の非正規社員1万706人に対し９月末で雇止めを行っていたことを明らかにした。10月1日に契約を更新したのは、約４％（455人）にとどまった。同社では、非正規社員数の見直しの一環だとしている。

確定拠出年金加入者のうち、元本割れとなっている人の割合が全体の57.8％（９月末時点）に上ることが、格付投資情報センターの調査で明らかになった。世界的な株安などの影響により、半年前の約４割から大幅に増加した。

厚生労働省は、働く能力があるにもかかわらず職業訓練を受けない人について、自立を促すため、生活保護の支給停止を検討することを明らかにした。同時に、就労支援に力を入れ、ハローワーク職員が受給者に対する就職相談などを実施する考え。

民主・自民両党の国会対策委員長は、派遣労働の規制強化を目的とした労働者派遣法改正案について、臨時国会での採決を見送り、継続審議とすることで合意した。参議院に送付しても審議未了により廃案となる可能性が高まったためで、来年の通常国会での継続審議となった。

政府は、東日本大震災・東京電力福島第一原発事故により大きな被害を受けた福島県内における税制上の特例措置をまとめ、「避難区域」が解除された後にその地域で被災者を雇用した場合に、人件費の２割を税額控除とする方針を明らかにした。

日本・ブラジル両政府が社会保障協定を締結し、来年３月に発効させることで合意したことが明らかになった。ブラジルの在留邦人数（平成22年10月1日現在）は5万8,374名。

〔関連リンク〕
　日・ブラジル社会保障協定の発効について（12月7日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001x02z.html

改正国民年金法が、参議院本会議において可決・成立した。2011年度における基礎年金の国庫負担割合を「５割」に維持し、必要な財源（約２兆5,000億円）は東日本大震災の復興債でまかなう内容。

小宮山厚生労働大臣は、中国で働いている日本人からの社会保険料徴収について、日中社会保障協定の締結まで猶予するよう中国政府に求めたことを明らかにした。中国は年内にも外国人からの徴収を開始する予定で、日中両政府は協定締結に向けて協議中。

厚生労働省は、現在検討中の社会保障改革案において、短時間労働者の厚生年金加入拡大について「激変緩和措置」を検討していることを明らかにした。加入対象者を「週20時間以上」の労働者とする考えだが、中小企業への適用には猶予期間を設けるなどの案が出ている。

国民年金基金連合会は、今年７月末時点における国民年金基金の支払状況を発表し、約９億6,500万円が未払いとなっていることがわかった。主な原因は、受給資格があるにもかかわらず本人からの請求がないことで、未払件数は2,112件だった。連合会では、対象者に郵送・電話・訪問で通知を行い、請求を促すとしている。

年金積立金管理運用独立行政法人は、今年７〜９月の運用において３兆7,326億円の損失が出たことを明らかにした。運用資産全体の利回りはマイナス3.32％で、リーマンショックなどに続く過去３番目の損失額となった。年金給付に直ちに影響はないものの、運用資産が目減りすれば得られる収益が少なくなるおそれがある。