日本・ブラジル両政府が社会保障協定を締結し、来年３月に発効させることで合意したことが明らかになった。ブラジルの在留邦人数（平成22年10月1日現在）は5万8,374名。

〔関連リンク〕
　日・ブラジル社会保障協定の発効について（12月7日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001x02z.html

改正国民年金法が、参議院本会議において可決・成立した。2011年度における基礎年金の国庫負担割合を「５割」に維持し、必要な財源（約２兆5,000億円）は東日本大震災の復興債でまかなう内容。

小宮山厚生労働大臣は、中国で働いている日本人からの社会保険料徴収について、日中社会保障協定の締結まで猶予するよう中国政府に求めたことを明らかにした。中国は年内にも外国人からの徴収を開始する予定で、日中両政府は協定締結に向けて協議中。

厚生労働省は、現在検討中の社会保障改革案において、短時間労働者の厚生年金加入拡大について「激変緩和措置」を検討していることを明らかにした。加入対象者を「週20時間以上」の労働者とする考えだが、中小企業への適用には猶予期間を設けるなどの案が出ている。

国民年金基金連合会は、今年７月末時点における国民年金基金の支払状況を発表し、約９億6,500万円が未払いとなっていることがわかった。主な原因は、受給資格があるにもかかわらず本人からの請求がないことで、未払件数は2,112件だった。連合会では、対象者に郵送・電話・訪問で通知を行い、請求を促すとしている。

年金積立金管理運用独立行政法人は、今年７〜９月の運用において３兆7,326億円の損失が出たことを明らかにした。運用資産全体の利回りはマイナス3.32％で、リーマンショックなどに続く過去３番目の損失額となった。年金給付に直ちに影響はないものの、運用資産が目減りすれば得られる収益が少なくなるおそれがある。

東北６県の経営者協会は、今年9〜10月に会員企業に対して行った「メンタルヘルス不調者」の有無の調査結果（729社が回答）を発表し、「いる」と回答した企業が35.3％に上ったことがわかった。「いる」と答えた企業のうち、震災前より「増加した」と回答した企業は20.9％で、「変わらない」が74.9％、「減少した」が4.2％だった。

衆議院の厚生労働委員会は、基礎年金の国庫負担割合を５割に維持する関連法案（修正案）を民主、自民、公明３党の賛成多数により可決した。今国会で成立の見通し。

厚生労働省が10月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が26万8,943円（前年同月比0.1％増）となり、５カ月ぶりに前年水準を上回ったことがわかった。内訳は、基本給が24万5,002円（同0.1％減）、残業代が1万8,759円（同1.8％増）、賞与が5,182円（5.1％増）だった。

厚生労働省の有識者会議が、通帳と同形式の画面をインターネット上に載せて、自分の年金記録が閲覧できる「ｅ−年金通帳」（仮称）の導入を提唱した報告書をまとめたことがわかった。同省では、「年金加入者が年金記録を簡単に確認できる方法」として2013年度の導入を目指すとしている。

総務省が10月の完全失業率を発表し、4.5％（前月比0.4ポイント悪化）となったことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.67倍で前月と同水準だった。

厚生労働省が、2012年度から雇用保険料率を現在の1.2％から0.2ポイント引き下げ、1.0％とする方向で検討に入ったことがわかった。これにより、労使負担は3,000億円程度減少する見込みだが、雇用保険２事業の料率は現行の0.35％に据え置かれる見通し。

厚生労働省は、2009年度に特定健診を受け、「メタボ」と診断された人が約310万人、「予備軍」と診断された人が約266万人だったと発表した。両者を合わせた割合は26.7％（前年度比0.1ポイント減）だった。なお、健診の実施率は41.3％（同2.4ポイント増）だった。

法テラスは、東日本大震災の被災者の法的問題解決支援のため、「法テラス・東日本大震災相談事例Ｑ＆Ａ集」を作成した。これまでに寄せられた173事例について回答・解説をつけたもので、遺産相続、多重債務、被災者支援制度などに関して説明している。

〔関連リンク〕
　「東日本大震災 相談実例Q＆A集」を作成　http://www.houterasu.or.jp/houritsu_yougoshuu/yougo_chi/page00_00017.html

2012年度の年金額が0.2〜0.3％減額される見込みであることが明らかになった。今年の消費者物価指数がマイナスになりそうなため。