東北６県の経営者協会は、今年9〜10月に会員企業に対して行った「メンタルヘルス不調者」の有無の調査結果（729社が回答）を発表し、「いる」と回答した企業が35.3％に上ったことがわかった。「いる」と答えた企業のうち、震災前より「増加した」と回答した企業は20.9％で、「変わらない」が74.9％、「減少した」が4.2％だった。

衆議院の厚生労働委員会は、基礎年金の国庫負担割合を５割に維持する関連法案（修正案）を民主、自民、公明３党の賛成多数により可決した。今国会で成立の見通し。

厚生労働省が10月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が26万8,943円（前年同月比0.1％増）となり、５カ月ぶりに前年水準を上回ったことがわかった。内訳は、基本給が24万5,002円（同0.1％減）、残業代が1万8,759円（同1.8％増）、賞与が5,182円（5.1％増）だった。

厚生労働省の有識者会議が、通帳と同形式の画面をインターネット上に載せて、自分の年金記録が閲覧できる「ｅ−年金通帳」（仮称）の導入を提唱した報告書をまとめたことがわかった。同省では、「年金加入者が年金記録を簡単に確認できる方法」として2013年度の導入を目指すとしている。

総務省が10月の完全失業率を発表し、4.5％（前月比0.4ポイント悪化）となったことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.67倍で前月と同水準だった。

厚生労働省が、2012年度から雇用保険料率を現在の1.2％から0.2ポイント引き下げ、1.0％とする方向で検討に入ったことがわかった。これにより、労使負担は3,000億円程度減少する見込みだが、雇用保険２事業の料率は現行の0.35％に据え置かれる見通し。

厚生労働省は、2009年度に特定健診を受け、「メタボ」と診断された人が約310万人、「予備軍」と診断された人が約266万人だったと発表した。両者を合わせた割合は26.7％（前年度比0.1ポイント減）だった。なお、健診の実施率は41.3％（同2.4ポイント増）だった。

法テラスは、東日本大震災の被災者の法的問題解決支援のため、「法テラス・東日本大震災相談事例Ｑ＆Ａ集」を作成した。これまでに寄せられた173事例について回答・解説をつけたもので、遺産相続、多重債務、被災者支援制度などに関して説明している。

〔関連リンク〕
　「東日本大震災 相談実例Q＆A集」を作成　http://www.houterasu.or.jp/houritsu_yougoshuu/yougo_chi/page00_00017.html

2012年度の年金額が0.2〜0.3％減額される見込みであることが明らかになった。今年の消費者物価指数がマイナスになりそうなため。

厚生労働省は、企業で働いている障害者の人数が、過去最多の36万6,199人（今年６月１日時点）になったと発表した。障害者雇用率は全体で1.65％となり、従業員数の1.8％の障害者を雇う法定義務を満たしている企業の割合は45.3％だった。

〔関連リンク〕
　平成23年 障害者雇用状況の集計結果（11月25日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001vuj6.html

野田首相は、2013年の通常国会に、民主党のマニフェストである年金制度の抜本改革関連法案の提出を目指す考えを明らかにした。同マニフェストでは、国民年金、厚生年金、共済年金を一元化し、最低保証年金（月額７万円）を創設することなどを明記している。

厚生労働省は、国民健康保険に関して、加入者のうち低所得者の保険料軽減対象を現行の「年収223万円」から「約310万円以下」に拡大する案を示した。景気低迷などにより、低所得者層の保険料負担が増しているため。

小宮山厚生労働大臣は、国民年金・厚生年金の支給額について、2012年度から段階的に引き下げる方針を示した。1999〜2001年の物価下落時に支給額を引き下げず、本来よりも2.5％高い「特例水準」を維持していたが、これを本来の水準に戻すもの。

民主党の年金作業チームは、「社会保障・税一体改革」に伴う年金改革に関する中間報告をまとめ、厚生年金の支給開始年齢を68〜70歳に引き上げる案の実施を見送る方針を明らかにした。

政府は、専業主婦の国民年金切替え問題に対応した国民年金法改正案について閣議決定を行った。切替え忘れに伴う保険料未納期間のうち過去10年間に限定して追納を認める（３年間の時限措置）等の内容。今国会での成立を目指すとしているが、自民・公明両党は反発しており、成立は微妙な情勢。