厚生労働省は、企業で働いている障害者の人数が、過去最多の36万6,199人（今年６月１日時点）になったと発表した。障害者雇用率は全体で1.65％となり、従業員数の1.8％の障害者を雇う法定義務を満たしている企業の割合は45.3％だった。

〔関連リンク〕
　平成23年 障害者雇用状況の集計結果（11月25日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001vuj6.html

野田首相は、2013年の通常国会に、民主党のマニフェストである年金制度の抜本改革関連法案の提出を目指す考えを明らかにした。同マニフェストでは、国民年金、厚生年金、共済年金を一元化し、最低保証年金（月額７万円）を創設することなどを明記している。

厚生労働省は、国民健康保険に関して、加入者のうち低所得者の保険料軽減対象を現行の「年収223万円」から「約310万円以下」に拡大する案を示した。景気低迷などにより、低所得者層の保険料負担が増しているため。

小宮山厚生労働大臣は、国民年金・厚生年金の支給額について、2012年度から段階的に引き下げる方針を示した。1999〜2001年の物価下落時に支給額を引き下げず、本来よりも2.5％高い「特例水準」を維持していたが、これを本来の水準に戻すもの。

民主党の年金作業チームは、「社会保障・税一体改革」に伴う年金改革に関する中間報告をまとめ、厚生年金の支給開始年齢を68〜70歳に引き上げる案の実施を見送る方針を明らかにした。

政府は、専業主婦の国民年金切替え問題に対応した国民年金法改正案について閣議決定を行った。切替え忘れに伴う保険料未納期間のうち過去10年間に限定して追納を認める（３年間の時限措置）等の内容。今国会での成立を目指すとしているが、自民・公明両党は反発しており、成立は微妙な情勢。

民主党の前原政調会長は、2009年の総選挙でマニフェストに掲げていた年金改革法案（年金一元化、最低保障年金の導入等）について「2013年に法案を出す目的で作業を進めていく」と述べた。月額７万円の最低保障年金を導入した場合の消費税率については「詰めていかなければならない」と発言した。

日本商工会議所の岡村会頭は、企業による採用活動の時期について「大学４年生の４月から広報活動を始め、10月から選考活動を行うのが最も正常」と述べた。就職活動の長期化に対する批判が強く、経団連は2013年春の採用から活動の開始時期をこれまでより２カ月遅い12月1日とした。

厚生労働省は、民主党が政権公約で掲げていた「年金通帳」について、実際の通帳は配布せず、インターネット上で加入記録や保険料の納付実績を確認できるシステムとする代替案を示した。日本年金機構の「ねんきんネット」内に通帳に見立てた画面を表示させるもので、早ければ2013年度から導入する考え。

民主党は、国会で継続審議中となっている労働者派遣法改正案について、内容を大幅に修正し、修正案からは「登録型派遣の禁止」や「製造業務派遣の禁止」を外す方針を明らかにした。自民党・公明党などに配慮したもので、今国会での成立を目指すとしている。

厚生労働省が「賃金基本統計調査」の結果を発表し、今春入社した大卒者の初任給が平均20万2,000円（前年比2.3％増）だったことがわかった。2001年の調査開始以降、20万円を超えたのは初めて。男性が20万5,000円、女性が19万7,000円だった。

小宮山厚生労働大臣は、厚生年金と共済年金を一本化する「被用者年金一元化法案」（仮称）について、2012年の通常国会に提出したい考えを示した。

民間企業における冬季賞与の１人当たり平均支給額が37万4,800円（前年比1.2％減）となり、３年連続でマイナスとなる見通しであることが、民間シンクタンク４社の調査で明らかになった。

厚生労働省が「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、2011年の夏季賞与が労働者１人平均36万4,252円（前年比0.8％減少）となったことがわかった。

厚生労働省は、40〜64歳の人が支払う介護保険料に関して、加入者の収入に応じて保険料額を決定する「総報酬割」制度を来年度から導入する案を社会保障審議会（介護保険部会）に提示したことがわかった。