日本年金機構は、インターネット上で年金の加入記録などを確認することのできる「ねんきんネット」について、年金見込額の試算ができる新サービスを開始した。

〔関連リンク〕
　「ねんきんネット」サービス
　http://www.nenkin.go.jp/n_net/

政府は、専業主婦の年金問題に関して、本来の受給額よりも多く年金をもらっていた人に対して、過払い分の返還請求を行わない方針を明らかにした。厚生労働省の案では「過去５年分について返還を求める」としていたが、民主党内などから反対意見が出ていた。

国立社会保障・人口問題研究所は、2009年度に年金・医療などに支払われた社会保障給付費が99兆8,507円（前年度比6.1％増）となり、過去最高を更新と発表した。増加したのは59年連続。

総務省が９月の完全失業率を発表し、4.1％（前月比0.2ポイント改善）となったことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.67倍（同0.01ポイント上昇）と４カ月連続で改善した。

厚生労働省は、医療機関における70〜74歳の高齢者の窓口負担について、現行の「１割」から「２割」への変更を検討していることを明らかにした。本来は2008年４月から「２割負担」が適用される予定だったが、自公政権の参院選敗北（2007年）の影響で凍結されていた。

厚生労働省は、厚生年金保険料の免除制度の適用について、育児休業中だけでなく産前・産後休業中の女性会社員にも拡大する見直し案を明らかにした。来年の通常国会に関連法案の提出を目指すとしている。

最高裁判所は、成年後見制度に関して、信託契約を活用した「後見制度支援信託」を来年２月から導入する方針を明らかにした。信託契約後は家庭裁判所（家裁）の了承がなければ信託した預貯金は引き出せなくなる。家庭裁判所が関与することで、増加傾向にある親族による財産の横領を防ぐのがねらい。

会社員の「勤労者財産形成貯蓄」（財形）について、零細企業（30〜99人）では11％の従業員が利用しており、５年前と比較して６ポイント上昇していることが厚生労働省の調査で明らかになった。企業年金が整備されていない零細企業などでは老後の備えとして利用する人が増えているためとみられる。

厚生労働省は、厚生年金に関して、標準報酬月額の上限引上げを検討していることを明らかにした。パート労働者などへの厚生年金適用拡大を実施した場合の財源確保が目的。現在の上限の「62万円」（月収60万5,000円以上）を、健康保険と同様の「121万円」（同117万5,000円以上）とする案が出ている。

政府、関西電力、関西広域連合などの自治体は、今冬における節電目標について「前年比10％以上」で調整することが明らかになった。対象期間は12月19日から来年３月23日までで、時間帯は平日の午前９時から午後９時まで。

厚生労働省が2011年「就労条件総合調査」の結果を発表し、３年前と比較して「派遣労働者が減少した」と回答した企業が61％であったことがわかった。業種別にみると、製造業、金融・保険業でその割合が多かった。なお、「引き続き派遣を活用したい」という企業は70％を超えた。

厚生労働省の検討会は、職場でのストレスが原因で発症したうつ病などの労災認定についての判断指針の改正案をまとめた。うつ病発症直前１カ月に残業時間が160時間を超えるか、３週間に120時間以上となった場合には、原則として労災認定することなどが盛り込まれている。

厚生労働省が「就労条件総合調査」（従業員30人以上の4,296社が回答）の結果を発表し、昨年４月から施行された「時間単位年休制度」を導入した企業は7.3％（今年１月１日時点）にとどまることが明らかになった。

政府は、介護報酬について、2012年度の改定で引き上げる考えを示した。引上げ幅は２％以下とする方針で、３年に１度見直しされる介護報酬の引上げは2009年度に続き２回連続となる。職員１人あたり月約1万5,000円を支給する「介護職員処遇改善交付金制度」は廃止とする方針。

日本年金機構が民間に委託している国民年金保険料の督促業務について、電話や訪問で督促した件数が当初計画の約４割しかこなせていないことが、会計検査院の調査で明らかになった。納付実績については、目標を達成した事務所はわずか0.9％だった。同機構では「開始直前の契約だったため人員が集まらなかった」と釈明している。