総務省が発表した労働力調査（速報）によると、８月の完全失業率は3.8％となり、昨年の９月以来11カ月ぶりに悪化したことがわかった。これまで求職活動をしていなかった若い女性が職探しを始めたものの現時点では就職できていないことが主因とみられるが、同省では雇用動向の改善傾向は続いていると判断している。

民間企業に勤める人が2006年中に得た平均給与は434万9,000円で、前年を１万9,000円下回ることが、国税庁の実態統計調査でわかった。サラリーマンの平均給与所得は９年連続で減少したことになる。また、同調査で、給与が1,000万円超の人の数と300万円以下の人の数が増えていることもわかり、給与所得の格差が拡大している。

これまで「６分割」と称されていた社会保険庁の廃止・解体計画が、「２分割」に改められる方針が明らかになった。舛添厚労相が、厚生労働省などに移管する業務も対象として数えていた分割数を「わかりにくくて不正確」と提唱したことによるもので、まずは年金業務（日本年金機構）と健康保険事業（全国健康保険協会）への分割であることから「２分割」とされることとなった。

集配業務に従事するドライバーにサービス残業をさせていたとして、宅配便大手のヤマト運輸が大阪南労働基準監督署から労基法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。出退勤を管理する携帯端末に記録された時間と給与計算に使う勤怠記録の労働時間に差があり、超勤時間が実際より短くなるケースがあったもの。同社は勧告に従い運転手約40人分の未払い分を確認して支給するとしている。

総務省の労働力調査により、今年４-６月期に転職し、前職より収入が増えた人の転職者全体に占める比率が35.3％と、過去最高を更新したことがわかった。景気回復による人手不足で労働需給が引き締まる中、賃金が上がるステップアップ型の転職が広がっており、転職市場の拡大が平均賃金の押上げ要因になる可能性もある。

厚生労働省の発表した来春卒業予定の高校生の求人・求職状況により、７月末現在の求人倍率は1.29倍で、５年連続で上昇したことがわかった。製造業からの求人が堅調なほか、医療・福祉分野の求人が増加している。

厚生労働省は、建設現場などで働く日雇い派遣労働者が一定の条件を満たした場合に、雇用保険を適用することを決めた。複数の派遣会社に登録して一定期間就労した労働者が失業した際に、「日雇労働求職者給付金」を支給する。日雇い派遣大手のフルキャスト渋谷支店を保険適用事業所として認め、順次拡大していく。

厚生労働省は、従業員が早期に職場復帰した場合でも、本人が希望し原則１年以内であれば再び育児休業を取得できるよう、現行の育児休業制度の見直しを検討する方針を示した。来年度をメドに、育児・介護休業法の改正案をまとめるとしている。

厚生労働省は2007年度の都道府県別の最低賃金の改定状況をまとめ、全国平均で時給687円（14円アップ）となったことがわかった。引上げ額の最高は東京、愛知の20円、最低は山形、鳥取、島根、愛媛、高知、大分の７円。最高額は東京の739円、最低額は秋田、沖縄の618円。10月中に適用の予定。

2006年に、アスベストの吸引が主原因とされる中皮腫による死亡者数が1,050人（前年比約15％増）となり、過去最多となったことが厚生労働省の調べでわかった。都道府県別では、最多が大阪府（103人）、次いで兵庫県（102人）、東京都（93人）だった。

国民年金保険料の不正免除問題で懲戒処分を受けた社保庁の職員26人が、能力評価で５段階中２番目に高い「Ａ評価」を受けていたことが明らかになった。2010年に同庁から「日本年金機構」に移行する際の職員採用にこれらの評価結果を参考することには疑問の声が上がっている。

紳士服専門店大手のコナカは、今年６月に労働基準監督署から是正指導を受けたことに対応して、仕事上の裁量権などを十分に与えられていないとされた約330人の店長全員について、管理監督者から外して法定労働時間を適用することを決定した。

2007年３月の新卒者の初任給（事務系）は大卒者が20万5,074円（前年比1,354円増）、短大卒者が17万2,577円（同1,041円増）と大幅にアップしたことが、日本経団連が会員企業などを対象に行った調査でわかった。また、大企業よりも中小企業の大卒初任給が高い（大企業を100とすると中小企業は100.9）ことがわかった。

総務省が７月の完全失業率を発表し、前月から0.1ポイント低下して3.6％（男性3.7％、女性3.3％）となり、1998年２月以来９年５カ月ぶりの低水準となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は前月と同じ1.07倍で、20カ月連続で１倍を超えた。

大阪労働局は過去に提出された「労働者死傷病報告」の分析を行い、製造現場における派遣労働者の労災事故が急増していることが明らかになった。派遣先で労災に遭った人は2006年に146人で、そのうち４割以上が製造業だった。厚生労働省は実態把握のため、派遣会社や業界団体に対して、労災を報告する際に被災者が派遣労働者かどうかの明記を徹底するように通知した。