経団連は、大手企業の今冬ボーナスの第１回集計結果（東証1部上場で従業員500人以上の企業87社が回答）を発表し、平均妥結額が81万480円（前年比4.77％増）で２年連続増加したことがわかった。経団連では「震災や円高の影響を反映し、最終集計の段階ではマイナスに転じる可能性もある」としている。

政府は、「社会保障と税の共通番号制度」に関する法案の次期臨時国会への提出を先送りする方針を明らかにした。６月末の時点では「可能な限り早く法案を提出」としていた。同制度は年金や医療サービスの利用実績、納税状況を把握できるようにすることが目的で、2015年１月スタートの目標は堅持しつつ、来年の通常国会への提出を目指す考え。

警視庁は、通勤・通学時間帯の自転車事故が増加傾向にあるため、自転車通勤を奨励している企業（15社）を集め緊急対策会議を開いた。震災が発生した今年３月から８月末までの通勤時間帯の自転車事故は2,129件で、前年比で4.7％増えている。同庁では、今後も道交法の遵守やマナー向上を訴えていく方針。

厚生労働省は、専業主婦の国民年金切り替え忘れ問題に関して、対応策を盛り込んだ国民年金法の改正骨子案を民主党に提示した。本来受給すべき年金額よりも多く受け取っていた人は、支給額が減額され、過去５年分の差額については返還が求められる内容。対象者は、受給者が約５万3,000人、現役世代は約42万2,000人と見込まれている。

厚生労働省は、高額療養費制度に関して、中低所得者層を中心に自己負担限度額を引き下げる見直し案を発表した。従来の月額上限に加えて年額上限も設定する考えで、70歳未満の場合、年収「約800万円以上」で年額99万6,000円、「約300万円〜800万円程度」で同50万1,000円などとなっている。2015年度までの実施を目指すとしている。

厚生労働省は、年金の支給開始年齢を「68歳以上」に引き上げる案を社会保障審議会（年金部会）に示した。政府の「税と社会保障の一体改革」の内容に沿ったもの。

厚生労働省は、積立不足に陥っている企業年金（確定給付企業年金、厚生年金基金）が不足分を穴埋めするのを猶予する特別措置（2011年度で終了予定）について、2012年度まで１年間延長する方針を明らかにした。株式市場の低迷や急激な円高を考慮したもの。

厚生労働省は、来年４月改定予定の介護報酬に関して、地域ごとの賃金水準に応じて差をつける区分を現行の「５段階」から「７段階」に細分化する方針を明らかにした。地域の実情をより反映させることにより、介護サービス事業者の経営環境格差をなくすのがねらい。

文部科学省は、2012年度卒業予定の学生の就職活動に関して、活動ルールを尊重するよう全国の大学や短大などに通知を出した。就職活動の早期化に歯止めをかけるため。

厚生労働省は、在職老齢年金について、60〜64歳で減額対象となる年金と賃金の合計額を引き上げて、65歳以上と一本化する方針を明らかにした。65歳以上の場合、現在は合計が「46万円以下」であれば減額の対象とはならない。2012年の通常国会に関連法案を提出する考え。

厚生労働省は、現在は封書で送付している「ねんきん定期便」について、来年度からはがきで送付する方針を示した。掲載される情報量が減るため、「ねんきんネット」の利用を促していく考え。節目の35歳・45歳・58歳の人については従来通り封書で送付する。

〔関連リンク〕
　「ねんきんネット」サービス
　http://www.nenkin.go.jp/n_net/

厚生労働省の政務三役は、いわゆる「主婦年金救済」（会社員である夫の退職時に国民年金への変更を届けていなかった専業主婦の救済）の問題に関して、救済法案を臨時国会に提出する方針を明らかにした。
（１）保険料未納期間を加入期間として扱うが年金額には反映させない、
（２）保険料の追納を直近10年分に限り認める、
などが柱となる。

厚生労働省は、厚生年金基金の加入記録の誤りが約16万6,000件あることを明らかにした。基金の記録では非加入であるのに国の記録では加入となっているものが約13万5,000件、基金の記録では加入であるのに国の記録では非加入となっているものが約3万1,000件。「支給漏れ」が約５万件、「過払い」が約1万2,000件あるとみられ、過払いとなっているものについては受給者に返還を求める考え。

政府は、2018年度にも厚生年金と共済年金の制度を一元化し、保険料率を統一する考えであることを明らかにした。年金制度の一元化については、自公政権が2007年に「被用者年金一元化法案」を提出したが廃案となっている。

厚生労働省が2009年度の国民医療費（１年間に使った医療費の総額）を発表し、36兆67億円（前年度比3.4％増）と過去最高を更新したことが明らかになった。同省では2025年度に50兆円を超えると予測している。