厚生労働省は、「１日８時間」などに捉われず、労働者自身が労働時間を柔軟に設定することができる制度を導入した企業に対して、2008年度から新たに助成金を支給する方針を示した。助成額は１社あたり100万円前後で検討されている。

厚生労働省は、母子家庭の母親や子育てを終えた女性らの就職を支援するため、2008年度から無料の職業訓練制度を開始すると発表した。働きながら訓練を受けられる制度と専門学校などで学べる制度を設け、協力企業には１事業所500万円を上限に助成を行い、訓練生への賃金の一部も補助する方針。

社内での不正等の通報を受け付ける窓口や目安箱を設けるなど、「内部通報制度」を導入している中小企業（従業員数50人以下）は約13％にすぎず、大企業（同3,000人以上では約90%が導入）と比較して導入が進んでいないことが、内閣府の調査でわかった。

厚生労働省は、今年６月に実施した最低賃金の一斉監督（過去に違反率が高かった繊維業・食料品製造業などを中心に全国１万1,120事業場を対象）の結果、707事業所（約6.4％）で最低賃金法違反が見つかったと発表した。最低賃金未満の労働者数は2,051人で、そのうちパートやアルバイトが56.9％、女性が約67.5％を占めた。

厚生労働省が人口動態統計（速報）を発表し、６月の出生数が９万779人（前年同月比1.4％減）と５カ月連続で減少し、１〜６月期の出生数も54万6,541人（前年同期比0.5％減）と３期ぶりに減少したことがわかった。離婚件数は、「年金分割制度」の開始による影響で４月・５月と前年同月を上回っていたが、６月は２万901件（前年同月比4.9％減）と減少した。

東京都内のバス会社に勤務していた男性運転士（虚血性心不全で死亡）の遺族が労災を申請していた件で、東京労働者災害補償保険審査官は、「始業点呼前と終業点呼後の各10分は労働時間に算入するべき」とし、死亡と過重労働との因果関係を認めて労災認定をした。遺族側の代理人弁護士は「労働実態に即した珍しい判断」としている。

東京労働局は、長時間労働・過重労働などが原因で労働災害が発生した東京都内の37社を対象に行った2006年度における監督指導で、うち10社が労働者の労働時間を把握しておらず、25社が長時間労働をした労働者に医師による面接指導などを受けさせていなかったことがわかったと発表した。

経済産業省は、製造現場における請負社員や派遣社員の活用に関して、今後は人材育成が必要だとし、職業能力や実務経験を外形的に評価できるシステムを構築することが重要だとする報告書をまとめた。同省の研究会が行った調査では、工場の約８割が請負社員や派遣社員を利用していた。

厚生労働省は、2008年度から、キャリアコンサルタントを無料で中堅企業に派遣し、各年代別に定期的に能力開発に関する助言などを行う「キャリアドック」事業を開始する考えを明らかにした。必要と思われる研修や休暇制度の企業への提案なども行い、全国の20社程度に派遣する予定。

中小企業の新卒採用者の初任給が、大企業を上回る傾向が強まっていることが、日本経団連が行った新卒者（2006年４月入社）の初任給に関する調査でわかった。大企業（従業員3,000人以上）の初任給を100とした場合の中小企業（従業員100人未満）の初任給は、大卒事務系で105.7、短大卒事務系で118.1、高卒事務系で110.5。中小企業の採用難が影響しているとみられる。

今春の主要企業（調査対象は資本金10億円以上、従業員1,000人以上の企業281社）の賃上げ率は1.87％（前年比0.08ポイント増）で、平均妥結額は5,890円（同229円増）となったことが、厚生労働省の調べによりわかった。

大学などを卒業した後に国内で就職した外国人留学生の数が2006年に8,272人（前年比2,394人増）となり、過去最多となったことが法務省入国管理局の調査でわかった。国籍・出身地別では中国の6,000人で最多、以下、韓国944人、台湾200人、バングラデシュ119人、マレーシア118人と続いている。職務内容は翻訳・通訳が全体の約３割を占めている。

厚生労働省は、障害者雇用が進んでいない中小企業における障害者雇用を促進するため、事業主向けの相談窓口を全国の商工会議所などの中小企業団体に設置する方針を示した。障害者の受け入れに必要な情報の提供やセミナーの開催などにより、障害者の就業を支援したい考え。

健康保険・厚生年金の保険料を滞納した場合に事業所から徴収する「延滞金」について、愛知県と愛媛県の一部の社会保険事務所が不正に減額していたことが、社会保険庁の調査でわかった。保険料の支払いと引き換えに延滞金の減額に応じていたもので、判明分だけで216事業所に対して総額約6,800万円が減額されていた。同庁では、同様のケースがないか全国調査を実施するとしている。

地域別最低賃金の改定について議論する「中央最低賃金審議会」は、2007年度の最低賃金（現行の平均額は673円）の引上げ幅を6〜19円、全国平均で14円を目安とすることを決定した。労働者側は50円、経営者側は５円の引上げを主張していたが、厚生労働省の提案（13〜34円）の下限に近い水準に決まった。今後、都道府県別の審議会で審議され、10月中の改定を目指す。