厚生労働省は、休業支援金・給付金と緊急雇用安定助成金を2023年３月末に廃止する方針を明らかにしました。２つの制度は2020年４月以降のコロナ禍で生じた休業分を対象に新設されましたが、企業の業績が回復してきたため、支給を終えるとのことです。

12月27日、厚生労働省の労働政策審議会は裁量労働制の見直しに関する内容を含む報告書を公表しました。専門型の対象業務にＭ＆Ａ業務を追加する他、裁量労働制を適用する場合の本人の同意を企画型に加え専門業務型においても義務とし、健康確保措置の実施を求めます。
2023年に省令などを改正、2024年に施行の見通しです。

厚生労働省は12月27日、11月の有効求人倍率（季節調整値）が1.35倍と前月から横ばいだったことを発表しました。新規求人数は86万5,294人（前年同月比8.7％増）で、宿泊・飲食サービス業を中心に求人が増えました。
また、同日発表された総務省の労働力調査によると、11月の完全失業率（季節調整値）は2.5％（前月比0.1ポイント低下）で３カ月ぶりに改善しました。

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・マイナンバーカード交付の本人確認を郵便局でも可能に
・75歳以上の医療保険料負担増　社会保障審議会が了承
・10月末の高校生就職内定率76.1％　求人意欲の高まりで高水準
・専門業務型も本人同意必須に　厚労省審議会が制度見直しで一致
・大卒就職率が３年ぶりに上昇　74.5％と文科省公表
・２審もFC契約のコンビニ店主に団交権認めず　東京高裁判決
・雇用保険料率の引上げ決定　来年４月から1.55％に
です。

政府は21日、現在1.35％の雇用保険料率を2023年４月から1.55％に引き上げることを正式決定しました。労働者の料率を0.5％から0.6％に、事業主の料率を0.85％から0.95％に、それぞれ0.1％ずつ上昇。コロナ禍で雇用調整助成金の支給が増え雇用保険の財源不足が問題となっていることを踏まえ、これまで暫定的に引き下げていた料率を原則に戻します。

セブン−イレブン・ジャパンとフランチャイズ（FC）契約を結ぶ店主は本部との団体交渉権を持つ「労働者」に当たるかが争われた訴訟の控訴審で、東京高裁は21日、営業日に一定の制約はあるものの従業員の採用や労働条件、販売戦略等について自ら決定できる立場にあることから「独立した事業者と評価でき、労組法上の労働者には当たらない」と判断した１審・東京地裁判決（今年６月６日）を支持し、店主側の控訴を棄却しました。店主側は控訴する方針です。

文部科学省は21日、今年３月に大学を卒業した学生の就職率について、昨年を0.3ポイント上回る74.5％となり、３年ぶりに上昇したと公表しました。コロナ禍で2020年から下がっていましたが、同省は「経済活動が再開し、企業採用が増えたことによる」と分析しています。。

厚生労働省の労働政策審議会は20日、労働者に裁量労働制を適用する際、専門業務型についても本人の同意を必須とするよう制度を見直す方向でおおむね一致。2023年に政省令を改正し、24年に導入します。審議会では、裁量労働制の適用に同意しなかった労働者について、企業が不利益に取り扱うことを禁じる規定を盛り込むことも了承されました。

文部科学省は16日、2023年３月高等学校卒業予定者の10月末時点の就職内定率について、76.1％（前年同月比1.0ポイント増）だったと公表しました。男女別では、男子77.0％（同0.7ポイント増）、女子74.6％（同1.4ポイント増）です。同省は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和されてきたことで企業の求人意欲が高まっており、年度末の就職率は昨年度（97.9％）と同等かそれ以上まで上がる可能性があると分析しています。

社会保障審議会の部会は15日、出産一時金の増額や75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料引上げなどを柱とする医療保険制度改革案を了承しました。増額対象は全体の約４割で、保険料は2024年度から２段階で引き上げ。来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指します。

松本総務相は15日、マイナンバーカードの交付に必要な本人確認を市町村が指定する郵便局でできるようにすると表明しました。2023年の通常国会に関連法案を提出し、カードの普及拡大を図る方針です

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社会保障審議会において、フリーランスや自営業者などが加入する国民健康保険について、出産する被保険者に係る産前産後期間相当分（４カ月間）の保険料を免除する案が了承されました。法改正を経て2024年１月の実施を目指すとしています。

帝国データバンクが約1,250社から回答を得た調査結果で、物価高の中でインフレ手当を「支給した」企業は6.6％で、「予定・検討中」が19.8％あることが分かりました。支給方法は「一時金」が66.6％、「月額手当」が36.2％。一時金の平均支給額は53,700円でした。

厚生労働省は11日、来年４月から出産育児一時金を42万円から47万円に増額する計画に伴い、75歳以上が後期高齢者医療の保険料として７％分を負担する案を示しました。
来年の通常国会での法改正を目指し、後期高齢者医療の保険料改定がある2024年４月から実施する考えです。