社会保障審議会の部会は15日、出産一時金の増額や75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料引上げなどを柱とする医療保険制度改革案を了承しました。増額対象は全体の約４割で、保険料は2024年度から２段階で引き上げ。来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指します。

松本総務相は15日、マイナンバーカードの交付に必要な本人確認を市町村が指定する郵便局でできるようにすると表明しました。2023年の通常国会に関連法案を提出し、カードの普及拡大を図る方針です

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社会保障審議会において、フリーランスや自営業者などが加入する国民健康保険について、出産する被保険者に係る産前産後期間相当分（４カ月間）の保険料を免除する案が了承されました。法改正を経て2024年１月の実施を目指すとしています。

帝国データバンクが約1,250社から回答を得た調査結果で、物価高の中でインフレ手当を「支給した」企業は6.6％で、「予定・検討中」が19.8％あることが分かりました。支給方法は「一時金」が66.6％、「月額手当」が36.2％。一時金の平均支給額は53,700円でした。

厚生労働省は11日、来年４月から出産育児一時金を42万円から47万円に増額する計画に伴い、75歳以上が後期高齢者医療の保険料として７％分を負担する案を示しました。
来年の通常国会での法改正を目指し、後期高齢者医療の保険料改定がある2024年４月から実施する考えです。

国民年金基金連合会のまとめにより、企業型確定拠出年金で約112万人分の年金資産が放置された状態になっていることが分かりました。転職時などに必要な手続きを取らなかったことが主な理由で、2017年度末から1.5倍に増え、総額は昨年度末で約2,600億円に上ります。

厚生労働省は、コロナに感染するなどして学校を休んだ子どもの親を支援する小学校休業等対応助成金について、対象期間を来年３月まで延長すると発表しました。一方、緊急事態宣言が出た地域などに事業所がある企業に勤めている場合に上限が引き上げられる特例については11月末で廃止するとしています。

厚生労働省は、雇用調整助成金について、コロナ下での特例措置として設けた上限額や助成率の引上げを来年１月末で廃止すると発表しました。来年２月からは原則通り上限額が8,355円、助成率は中小で３分の２、大企業で２分の１となります。なお、申請の簡素化については来年３月まで継続します。

厚生労働省は、2022年の就労条件総合調査の結果を公表しました。それによると、一律定年制を定めている企業のうち、定年年齢を「65歳以上」としている割合は24.5％となり、平成29年の前回調査より6.7ポイント増え、平成17年の同調査開始以降過去最高となったことが分かりました。また、最高雇用年齢を「66歳以上」とする企業は勤務延長制度がある企業で31.7％、再雇用制度がある企業で22.0％でした。

厚生労働省が発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）が1.34倍（前月比0.02ポイント増）となり、９カ月連続で上昇したことが分かりました。一方、総務省が発表した９月分の完全失業率は2.6％（前月比0.1ポイント増）でした。また、完全失業者数は187万人（前年同月比７万人減）で、15カ月連続での減少です。

事務所便りウェブ版１０・１１月号を掲載しました。ぜひ、ご覧ください。https://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/index.php?id=17

厚生労働省の労働政策審議会は26日、給与をデジタルマネーで支払う制度の導入を盛り込んだ労働基準法の省令改正案を了承しました。改正省令は11月に公布し、2023年４月に施行です。
賃金の現金払いの例外として、銀行口座などへの振込みに加え決済アプリ口座なども対象とし、企業がデジタル給与支払いをするには、労使協定の締結、労働者の同意が必要です。

厚生労働省は2024年度の介護上の介護保険料保険制度改正で、65歳以について応能負担を強化する方針を固めました。社会保障審議会介護保険部会で31日から議論を開始し、今年末までにまとめることを目指します。なお、サービス利用時の自己負担１割は維持する方向です。

雇用調整助成金の特例措置について、政府は来年１月末で終了する方向で調整に入りました。案では、
・12月から来年１月は日額上限を9,000円に引き下げ、助成率は中小で９割、大企業で３分の２とし、
・２月以降は日額上限額を8,355円、助成率は中小で３分の２、大企業で５割
となっています。一方、支給要件の一部は来年３月まで延長します。