厚生労働省は、積立不足に陥っている企業年金（確定給付企業年金、厚生年金基金）が不足分を穴埋めするのを猶予する特別措置（2011年度で終了予定）について、2012年度まで１年間延長する方針を明らかにした。株式市場の低迷や急激な円高を考慮したもの。

厚生労働省は、来年４月改定予定の介護報酬に関して、地域ごとの賃金水準に応じて差をつける区分を現行の「５段階」から「７段階」に細分化する方針を明らかにした。地域の実情をより反映させることにより、介護サービス事業者の経営環境格差をなくすのがねらい。

文部科学省は、2012年度卒業予定の学生の就職活動に関して、活動ルールを尊重するよう全国の大学や短大などに通知を出した。就職活動の早期化に歯止めをかけるため。

厚生労働省は、在職老齢年金について、60〜64歳で減額対象となる年金と賃金の合計額を引き上げて、65歳以上と一本化する方針を明らかにした。65歳以上の場合、現在は合計が「46万円以下」であれば減額の対象とはならない。2012年の通常国会に関連法案を提出する考え。

厚生労働省は、現在は封書で送付している「ねんきん定期便」について、来年度からはがきで送付する方針を示した。掲載される情報量が減るため、「ねんきんネット」の利用を促していく考え。節目の35歳・45歳・58歳の人については従来通り封書で送付する。

〔関連リンク〕
　「ねんきんネット」サービス
　http://www.nenkin.go.jp/n_net/

厚生労働省の政務三役は、いわゆる「主婦年金救済」（会社員である夫の退職時に国民年金への変更を届けていなかった専業主婦の救済）の問題に関して、救済法案を臨時国会に提出する方針を明らかにした。
（１）保険料未納期間を加入期間として扱うが年金額には反映させない、
（２）保険料の追納を直近10年分に限り認める、
などが柱となる。

厚生労働省は、厚生年金基金の加入記録の誤りが約16万6,000件あることを明らかにした。基金の記録では非加入であるのに国の記録では加入となっているものが約13万5,000件、基金の記録では加入であるのに国の記録では非加入となっているものが約3万1,000件。「支給漏れ」が約５万件、「過払い」が約1万2,000件あるとみられ、過払いとなっているものについては受給者に返還を求める考え。

政府は、2018年度にも厚生年金と共済年金の制度を一元化し、保険料率を統一する考えであることを明らかにした。年金制度の一元化については、自公政権が2007年に「被用者年金一元化法案」を提出したが廃案となっている。

厚生労働省が2009年度の国民医療費（１年間に使った医療費の総額）を発表し、36兆67億円（前年度比3.4％増）と過去最高を更新したことが明らかになった。同省では2025年度に50兆円を超えると予測している。

総務省が８月の完全失業率を発表し、4.3％（前月比0.4ポイント改善）となったことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.66倍（同0.02ポイント上昇）と３カ月連続で改善した。

厚生労働省は、専業主婦の年金制度を見直し、厚生年金と共済年金について、夫の保険料の半額を妻が負担したとみなし、年金を２等分して夫と妻にそれぞれ給付する制度を検討する方針を示した。2012年の通常国会に関連法案を提出する考え。

厚生労働省が平成23年の「民間主要企業夏季一時金妥結状況」を公表し、大手企業（資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上で労働組合のある企業380社）の今夏賞与の平均妥結額が74万7,187万円（前年比4.96％）だったことがわかった。

〔関連リンク〕
　平成23年　民間主要企業夏季一時金妥結状況
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001pvzn.html

日本経団連は、新卒採用に関するアンケート調査（545社が回答）の結果を発表し、2012年春の新卒採用について「増やす」と回答した企業は31.5％、「減らす」と回答した企業は19.2％だったことがわかった。47.0％の企業が「変わらない」と答えた。

〔関連リンク〕
　新卒採用（2011年3月卒業者）に関するアンケート調査結果の概要
　http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/091.html

農林水産省が2012年度予算の概算要求に盛り込む政策の内容が判明し、新規就農促進策として、原則45歳未満の新規就農者に年間150万円（最長７年間）の給付金を支給する制度を創設することが明らかになった。

厚生労働省は、東日本大震災の被災者が確定拠出年金を途中で脱退し、一時金として積立額を受け取るための要件を緩和する方針を明らかにした。本来、確定拠出年金を途中で脱退して資産を引き出すには「資産残高が１万5,000円以下」との制限があるが、これを「100万円以下」程度に緩和する考え。