厚生労働省が社会保障審議会（年金部会）の初会合を開き、年金の受給資格を得るために必要な期間を現行の「25年」から「10年」に短縮することを検討していることがわかった。無年金・低年金となる高齢者の増加を防止するのがねらい。

厚生労働省は、2011年度の最低賃金に関して各都道府県の審議会が出した答申状況を発表し、全国平均（時給）が737円（前年度比７円増）となったことがわかった。新しい最低賃金は９月末から順次適用される。

〔関連リンク〕
　平成23年度地域別最低賃金額改定の答申について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001oh2c.html

産業能率大学が60歳以上の会社員を対象に行った仕事に対する意識調査の結果を発表し、「自分の技能や知識を社内で伝承できていない」と感じている人が39.0％に上ることがわかった。主な理由としては「伝承する相手がいなかった」（44.4％）、「伝承を求められなかった」（37.4％）などが挙がった。

〔関連リンク〕
　60歳以上のビジネスパーソンの仕事に対する意識
　http://www.sanno.ac.jp/research/senior2011.html

厚生労働省は、来春卒業予定の高校生の求人倍率が、今年７月末時点で0.68倍（前年同期比0.01ポイント上昇）だったと発表した。全国の求職者数は約18万7,000人（同0.2％増）、求人数は約12万7,000人（同2.0％増）だった。

〔関連リンク〕
　平成23年度「高校・中学新卒者の求人・求職状況」取りまとめ
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001o5y4.html

健康保険組合連合会が2010年度における健康保険組合の決算見込みを発表し、医療費の増加等により4,154億円の赤字となったことがわかった。過去最大の赤字だった2009年度（5,234億円）に次ぐ赤字額。また、健康保険組合の約28.5％（415組合）が保険料を引き上げていたこともわかった。

厚生労働省が８月の「労働経済動向調査」の結果を発表し、新卒正社員の募集に「既卒者も応募可能」としている企業が27％であることがわかった。正社員の応募がなかった企業は26％、既卒者が応募できなかった企業は19％だった。

確定拠出年金（企業型）の加入者数が400万6,000人（今年７月末時点）に上ることが、厚生労働省の調査で明らかになった。今年３月末から29万3,000人増加しており、加入事業者数は１万5,117社となった。

厚生労働省が社会保障審議会の特別部会を開き、非正社員や短時間労働者に厚生年金・健康保険の適用を拡大するため、加入要件を見直す検討に入った。現行の要件である「週30時間以上勤務」を「週20時間以上勤務働」とする考え。また、国民年金保険料の支払免除基準も、現行の「年収130万円未満」からの引下げを検討するとしている。

厚生労働省が「平成22年労働安全衛生基本調査」（従業員10名以上の全国8,742事業所とそこに勤務する労働者1万1,557人が回答）の結果を発表し、「メンタルヘルスの問題で連続１カ月以上休んだ労働者がいる事業所」は5.9％となり、前回調査（５年前）の2.6％から大幅に増えたことがわかった。

〔関連リンク〕
　平成22年労働安全衛生基本調査
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/49-22.html

厚生労働省が７月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額（基本給、残業代、賞与の総計）が平均36万7,738円（前年同月比0.1％減）となったことがわかった。基本給は24万4,959円（同0.1％減）、残業代は1万8,350円（同0.8％増）、賞与は10万4,429円（同0.1％減）。

総務省が７月の完全失業率を発表し、4.7％（前月比0.1ポイント上昇）と２カ月連続で悪化したことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.64倍（同0.01ポイント上昇）と２カ月連続で改善した。

厚生労働省が2010年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」を発表し、民間企業で働く「非正社員」の割合が38.7％（2007年の調査より0.9ポイント増）と過去最高となったことがわかった。内訳はパート22.9％（同0.4ポイント増）、契約社員3.5％（同0.7ポイント増）、派遣社員3.0％（同1.7ポイント減）、嘱託社員2.4％（同0.6ポイント増）など。

毎日コミュニケーションズが大学４年生（789人）を対象に実施したお金に関するアンケート調査の結果を発表し、「社会人になってお金をかけたいもの」は「貯金」（62％）が最も多いことがわかった。「旅行」（48％）、「ファッション」（39％）が続いた。貯金の目的は「結婚資金」（23％）が最多で、「なんとなく」（18％）、「入院などの不測の事態に備えて」（16％）が
続いている。

政府が「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」を開き、被災地復興に向けた雇用対策について議論した。被災地での安定した雇用を生み出すため、国が地方自治体に支援基金を作り、新規雇用の拡大などを図る考え。

厚生労働省の諮問機関である「社会保障審議会年金部会」が再開（2009年５月以来）され、「税と社会保障の一体改革案」に沿った年金制度の見直しを進める議論を始めた。低所得者への年金加算や年金受給のための加入期間の短縮などを検討し、年内に改革案のとりまとめを目指す考え。