厚生労働省が平成23年の「民間主要企業夏季一時金妥結状況」を公表し、大手企業（資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上で労働組合のある企業380社）の今夏賞与の平均妥結額が74万7,187万円（前年比4.96％）だったことがわかった。

〔関連リンク〕
　平成23年　民間主要企業夏季一時金妥結状況
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001pvzn.html

日本経団連は、新卒採用に関するアンケート調査（545社が回答）の結果を発表し、2012年春の新卒採用について「増やす」と回答した企業は31.5％、「減らす」と回答した企業は19.2％だったことがわかった。47.0％の企業が「変わらない」と答えた。

〔関連リンク〕
　新卒採用（2011年3月卒業者）に関するアンケート調査結果の概要
　http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/091.html

農林水産省が2012年度予算の概算要求に盛り込む政策の内容が判明し、新規就農促進策として、原則45歳未満の新規就農者に年間150万円（最長７年間）の給付金を支給する制度を創設することが明らかになった。

厚生労働省は、東日本大震災の被災者が確定拠出年金を途中で脱退し、一時金として積立額を受け取るための要件を緩和する方針を明らかにした。本来、確定拠出年金を途中で脱退して資産を引き出すには「資産残高が１万5,000円以下」との制限があるが、これを「100万円以下」程度に緩和する考え。

政府は、「震災復興減税」の全容を明らかにし、被災自治体のほぼすべてを対象とする復興特別区域において、人件費のうち10％を法人税額から控除できる制度が創設されることなどがわかった。被災地における雇用促進がねらいで、本社所在地にかかわらず特区内に事業所を置くことを条件とし、上限は税額全体の２割までとする。

健康保険組合連合会が医療費に関する調査結果を発表し、2010年度に患者１人の医療費が月1,000万円以上となった事例が174件となり、過去最多となったことがわかった。１カ月の最高額も過去最高の4,639万円（血友病患者の事例）だった。

政府は、公務員共済（国・地方）、教職員共済（私学）を厚生年金に統一し、共済年金の保険料率を厚生年金と同じにする「被用者年金一元化法案」を、来年の通常国会に提出する方針を固めた。共済年金の上乗せ部分を廃止し、企業が独自に設けている企業年金と同様の新しい仕組みも検討する考え。

厚生労働省は、パート労働者に社会保険が適用拡大された場合の負担と給付に関する試算結果を発表し、46歳で月収10万円の女性が国民年金から厚生年金に移行した場合、生涯の年金支給額が17万3,000円増加することなどがわかった。なお、保険料負担については、サラリーマンの妻では年9万7,000円の負担増、単身者や自営業者の妻では年8万4,000円の負担減となる。

厚生労働省が平成22年度の「労働者派遣事業報告書」の集計結果を発表し、派遣労働者数が約267万人（前年度比11.6％減）と２年連続で減少したことがわかった。「登録型」が延べ約175万人（同15.1％減）、「常用型」が述べ約92万人（同4.1％減）だった。

〔関連リンク〕
　平成22年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報版）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001oy3x.html

来春卒業予定の高校生に対して企業が実施する採用試験が解禁された。厚生労働省によると、７月末時点における高校生の求人倍率は0.68倍（前年同期比0.01ポイント増）となっている。

厚生労働省は、東日本大震災で被害の大きかった沿岸部などに限定して、失業手当の給付日数を再延長する方針を明らかにした。もともと60日の延長が可能だが、震災特例として被災地に限り60日の延長を実施していた。今回の再延長期間は90日を軸に調整するとしている。

厚生労働省は、公的年金の支給額を段階的に引き下げることを検討していることを明らかにした。減額幅は年0.8〜0.9％で、国民年金では500〜600円の減額とする考え。早ければ2012年度からの実施を目指すとしているが、与野党間の調整の難航が予想されている。

政府は、東日本大震災の被災地における雇用保険の失業手当について、給付の特例延長期間を再拡大する方針を明らかにした。特例措置として５月に「60日」から「120日」に拡大していたが、被害が甚大な地域については「210日」に拡大する考え。

厚生労働省が社会保障審議会（年金部会）の初会合を開き、年金の受給資格を得るために必要な期間を現行の「25年」から「10年」に短縮することを検討していることがわかった。無年金・低年金となる高齢者の増加を防止するのがねらい。

厚生労働省は、2011年度の最低賃金に関して各都道府県の審議会が出した答申状況を発表し、全国平均（時給）が737円（前年度比７円増）となったことがわかった。新しい最低賃金は９月末から順次適用される。

〔関連リンク〕
　平成23年度地域別最低賃金額改定の答申について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001oh2c.html