厚生労働省は、2010年度における医療費の総額が36兆6,000億円（前年度比１兆3,700億円増）となったと発表し、８年連続で過去最高を更新したことがわかった。国民１人当たりは平均28万7,000円（同１万円増）で、75歳以上では90万1,000円だった。

財団法人介護労働安定センターが2010年度の「介護労働実態調査」を発表し、「職員が不足している」と回答した介護事業所が50.3％（前年度比3.5ポイント増）に上ることがわかった。１年間に辞めた職員の割合を示す離職率は17.8％（同0.8ポイント増）で、３年ぶりに悪化した。
〔関連リンク〕
　平成22年度 介護労働実態調査結果について
　http://www.kaigo-center.or.jp/report/h22_chousa_01.html

厚生労働省は、20歳代から70歳代までの男女2,300人を対象に行った「社会保障に関するアンケート調査」の結果を発表し、将来の社会保障の給付水準について「現状は維持できない」と回答した人が61.3％に上ることがわかった。年代別では50歳代の72.6％が最高だった。
〔関連リンク〕
　「社会保障に関するアンケート」の調査結果
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001moj0.html

関西電力は、管内の企業・家庭に対して、今冬も節電要請を検討していることを明らかにした。期間は今年11月下旬から来年２月末までとなる見通しで、節電幅は今夏同様「前年同期比15％程度」としている。今夏の節電要請期間が終了する９月22日前後に決定する予定。

内閣官房は、３月11日から７月22日までに東日本大震災の被災地支援のためボランティア休暇を取得した国家公務員が358人（延べ取得日数は1,106日）に上ると発表した。これまでは新潟県中越地震が発生した2004年の290人が最多だった。省庁別では国土交通省が最多で、法務省と農林水産省が続いている。

厚生労働省は、2010年度に厚生年金保険料を滞納した事業者数が16万2,461に上り、過去最高を更新したと発表した。日本年金機構では、滞納事業所に対して電話や訪問での収納対策を強化していく方針。

民主党と自民党は、「石綿健康被害救済法」の請求期限を、現行の2012年３月から2022年３月まで延長することで合意した。同法は石綿（アスベスト）による肺がんや中皮腫で死亡した被害者の遺族に特別遺族弔慰金などを支給することを定めているが、いまだ請求していない人が多いため請求期限を延長することを決めた。

厚生労働省は、2010年度における公的年金の決算（時価ベース）を発表し、国民年金は2,195億円の黒字、厚生年金は2,682億円の赤字となったことがわかった。厚生年金は年金積立金から6兆3,431億円を取り崩して給付に充てているため、実際の赤字は6兆6,113億円となる。

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厚生労働省は、「ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会」を立ち上げた。年金記録問題の再発防止・加入者サービスの向上に向け、国民自身がいつでも手軽に年金記録の確認ができる効率的な記録確認のあり方を検討するのが目的とされており、定期便のネット化等について議論していく。

〔関連リンク〕
　第１回ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会配布資料
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001lrek.html

９月分以降の社会保険料が、公表されております。こちらから、ご覧いただけます→http://www.nenkin.go.jp/main/employer/index6.html

厚生労働省が2010年度の「介護給付費実態調査」の結果を発表し、介護保険サービスの利用者が約492万8,200人（前年度比約24万人増）となったことがわかった。過去最多を３年連続で更新し、この10年間で1.7倍になった。

〔関連リンク〕
　平成22年度 介護給付費実態調査の概況（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/10/index.html

厚生労働省が2010年の「雇用動向調査」の結果を発表し、離職率（労働者全体のうち、昨年１年間に自己都合や解雇などで仕事を辞めた人の割合）が14.5％（前年比1.9ポイント減）となったことがわかった。離職者数は約643万人だった。

〔関連リンク〕
　平成22年雇用動向調査
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/9-22-2.html

国民年金保険料の未納分を過去に遡って追納することのできる期間を、現行の「２年間」から「10年間」に延長する国民年金法改正案が可決・成立した。追納期間延長は３年間の時限措置。その他、加入上限年齢を60歳から65歳に引き上げ、従業員個人の掛金拠出を可能とする確定拠出年金法改正案も成立した。

〔関連リンク〕
　年金確保支援法案（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/174_07a.pdf

厚生労働省は、６月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額（基本給、残業代、賞与の総計）が平均43万5,353円（前年同月比0.8％減）となったことがわかった。基本給は24万6,202円（同0.1％減）、残業代は1万7,585円（同0.5％減）、賞与は17万1,566円（同2.0％減）。