確定拠出年金（企業型）の加入者数が400万6,000人（今年７月末時点）に上ることが、厚生労働省の調査で明らかになった。今年３月末から29万3,000人増加しており、加入事業者数は１万5,117社となった。

厚生労働省が社会保障審議会の特別部会を開き、非正社員や短時間労働者に厚生年金・健康保険の適用を拡大するため、加入要件を見直す検討に入った。現行の要件である「週30時間以上勤務」を「週20時間以上勤務働」とする考え。また、国民年金保険料の支払免除基準も、現行の「年収130万円未満」からの引下げを検討するとしている。

厚生労働省が「平成22年労働安全衛生基本調査」（従業員10名以上の全国8,742事業所とそこに勤務する労働者1万1,557人が回答）の結果を発表し、「メンタルヘルスの問題で連続１カ月以上休んだ労働者がいる事業所」は5.9％となり、前回調査（５年前）の2.6％から大幅に増えたことがわかった。

〔関連リンク〕
　平成22年労働安全衛生基本調査
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/49-22.html

厚生労働省が７月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額（基本給、残業代、賞与の総計）が平均36万7,738円（前年同月比0.1％減）となったことがわかった。基本給は24万4,959円（同0.1％減）、残業代は1万8,350円（同0.8％増）、賞与は10万4,429円（同0.1％減）。

総務省が７月の完全失業率を発表し、4.7％（前月比0.1ポイント上昇）と２カ月連続で悪化したことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.64倍（同0.01ポイント上昇）と２カ月連続で改善した。

厚生労働省が2010年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」を発表し、民間企業で働く「非正社員」の割合が38.7％（2007年の調査より0.9ポイント増）と過去最高となったことがわかった。内訳はパート22.9％（同0.4ポイント増）、契約社員3.5％（同0.7ポイント増）、派遣社員3.0％（同1.7ポイント減）、嘱託社員2.4％（同0.6ポイント増）など。

毎日コミュニケーションズが大学４年生（789人）を対象に実施したお金に関するアンケート調査の結果を発表し、「社会人になってお金をかけたいもの」は「貯金」（62％）が最も多いことがわかった。「旅行」（48％）、「ファッション」（39％）が続いた。貯金の目的は「結婚資金」（23％）が最多で、「なんとなく」（18％）、「入院などの不測の事態に備えて」（16％）が
続いている。

政府が「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」を開き、被災地復興に向けた雇用対策について議論した。被災地での安定した雇用を生み出すため、国が地方自治体に支援基金を作り、新規雇用の拡大などを図る考え。

厚生労働省の諮問機関である「社会保障審議会年金部会」が再開（2009年５月以来）され、「税と社会保障の一体改革案」に沿った年金制度の見直しを進める議論を始めた。低所得者への年金加算や年金受給のための加入期間の短縮などを検討し、年内に改革案のとりまとめを目指す考え。

厚生労働省は、2010年度における医療費の総額が36兆6,000億円（前年度比１兆3,700億円増）となったと発表し、８年連続で過去最高を更新したことがわかった。国民１人当たりは平均28万7,000円（同１万円増）で、75歳以上では90万1,000円だった。

財団法人介護労働安定センターが2010年度の「介護労働実態調査」を発表し、「職員が不足している」と回答した介護事業所が50.3％（前年度比3.5ポイント増）に上ることがわかった。１年間に辞めた職員の割合を示す離職率は17.8％（同0.8ポイント増）で、３年ぶりに悪化した。
〔関連リンク〕
　平成22年度 介護労働実態調査結果について
　http://www.kaigo-center.or.jp/report/h22_chousa_01.html

厚生労働省は、20歳代から70歳代までの男女2,300人を対象に行った「社会保障に関するアンケート調査」の結果を発表し、将来の社会保障の給付水準について「現状は維持できない」と回答した人が61.3％に上ることがわかった。年代別では50歳代の72.6％が最高だった。
〔関連リンク〕
　「社会保障に関するアンケート」の調査結果
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001moj0.html

関西電力は、管内の企業・家庭に対して、今冬も節電要請を検討していることを明らかにした。期間は今年11月下旬から来年２月末までとなる見通しで、節電幅は今夏同様「前年同期比15％程度」としている。今夏の節電要請期間が終了する９月22日前後に決定する予定。

内閣官房は、３月11日から７月22日までに東日本大震災の被災地支援のためボランティア休暇を取得した国家公務員が358人（延べ取得日数は1,106日）に上ると発表した。これまでは新潟県中越地震が発生した2004年の290人が最多だった。省庁別では国土交通省が最多で、法務省と農林水産省が続いている。

厚生労働省は、2010年度に厚生年金保険料を滞納した事業者数が16万2,461に上り、過去最高を更新したと発表した。日本年金機構では、滞納事業所に対して電話や訪問での収納対策を強化していく方針。