政府は2007年度版「母子家庭白書」を閣議決定し、母子家庭への児童扶養手当の受給者（概数）が2006年度途中（2007年2月末まで）ですでに98万7,450人（前年度比約５万人増）となり、1999年以降８年連続で過去最高を更新することがわかった。離婚の増加などが影響したとみられる。

若者や高齢者、女性などの就業機会の拡大などを目指す改正雇用対策法が参議院本会議で成立した。求人の際の年齢制限の原則禁止、外国人労働者の氏名や在留資格の届出の義務化などが主な内容。今年９月までに施行の予定。

労働関連３法案（労働契約法案、改正労働基準法案、改正最低賃金法案）の今国会成立が困難な見通しとなった。年金時効撤廃特例法案や社会保険庁改革関連法案の審議を優先したためで、政府・与党は、秋に予定されている臨時国会での成立を目指すとしている。

総務省が４月の完全失業率を発表し、前月比0.2ポイント改善して3.8％（男性4.0％、女性3.6％）となり、1998年３月以来の３％台になったことが分かった。また、厚生労働省が発表した４月の有効求人倍率は1.05倍（前月比0.02ポイント上昇）となった。

政府は、在宅勤務・テレワークを倍増させるための行動計画を発表し、現在は新商品開発や編集などに限定されている在宅勤務者の雇用保険適用業種の拡大を検討していることが明らかになった。また、中小企業100社が参加するモデル事業を今秋にスタートさせ、2007年度中には全省庁でテレワークを試験的に導入することもわかった。

昨年４月施行の改正高年齢者雇用安定法で義務付けた高齢者雇用確保措置について、約98％の企業が何らかの措置を講じていることが労働政策研究・研修機構の調査（質問票を送付した従業員300人以上の民間企業5,000社のうち1,105社が回答）でわかった。制度別では「再雇用制度」が91.3％、「勤務延長制度」が7.7％、「定年引上げ」が2.4％だった。

個別労働紛争解決制度に基づき都道府県労働局が行っている労働相談の2006年度件数が18万7,387件（前年度比6.2％増）となり、過去最高を更新したことが厚生労働省の調査でわかった。相談内容は順に、「解雇」（23.8％、前年度比2.6％減）、「労働条件の引下げ」（12.8％、同2.7％減）、「いじめ・嫌がらせ」（10.3％、同24％増）。また、紛争調整委員会によるあっせん申請も約6,900件（前年度比0.5％増）と増加した。

昨年４月にスタートした労働審判制度における３月末までの労働審判の申立件数が1,163件に上ったことが最高裁判所のまとめでわかった。うち審理が終了したのは919件で、平均審理期間は74.2日だった。申立理由は順に、解雇無効などの「地位確認」（49％）、「賃金」（26％）、「退職金」（7％）で、審理が終了した案件のうち、約７割は調停で解決した。

石綿被害による2006年度の労災認定者数が1,796人となり、前年度（722人）から大幅に増加したことが厚生労働省の調べでわかった。肺ガン790人（前年度219人）、中皮腫1,006人（同503人）だった。また、石綿健康被害の救済法に基づく「特別遺族給付金」について、昨年３月の同法施行から１年間の請求件数は1,453件で、882件に支給決定したと発表した。

労働３法案（労働契約法案・労働基準法改正案・最低賃金法改正案）が、24日の衆議院本会議で審議入りした。しかし、今国会の会期は残り１カ月を切っており、３法案が会期中に成立するかは微妙な状況。

文部科学省が40年ぶりに実施した勤務実態調査（公立の小中高の教員が対象）で、教員の１日の勤務時間は10〜11時間で、１日平均約２時間の残業をしていることが明らかになった。平均勤務時間、平均残業時間ともに中学校教員が最も長く、それぞれ10時間36分、１時間56分だった。

厚生労働省が３月の人口動態統計を発表。３月の出生数は９万1,770人（前年同月比1.5％減）となり、２カ月連続で前年同月を下回ったことがわかった。婚姻件数が７万2,662件（前年同月比8.5％減）と減少したことが影響したとみられる。

厚生労働省はハローワークの雇用関連業務の民間企業への業務委託（市場化テスト）に関して、労働法令による行政処分を受けた民間企業は、関連会社も含めて入札への参加を認めない方針を示した。年内にも各労働局に関連会社の範囲や対象業務、除外期間などを通知する方針。

旧国鉄時代に車両の解体などに携わった元職員らの石綿（アスベスト）による健康被害で、77人が業務災害と認定され、そのうち48人が死亡していることがわかった。現在認定申請中の元職員は65人。石綿に関する疾病は潜伏期間が長いため、さらに被害は拡大するとみられている。

政府の規制改革会議は、５月中にまとめる予定の労働法制見直しに関する原案を明らかにし、解雇の金銭解決の試験的導入や、現在は最長３年である労働者派遣期間の制限撤廃などを求めていることがわかった。政府は、この原案をもとに６月中に具体的な施策を盛り込んだ「３カ年計画」を閣議決定する方針。