雇用を増加した企業を対象に減税を行う「雇用促進税制」の受付が、全国のハローワークで始まった。本年度分における申請で約350億円の減税が見込まれている。

〔関連リンク〕
　雇用促進税制（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

日本経団連が大手企業の夏季賞与調査の最終集計結果を発表し、組合員１人あたりの平均妥結額が79万1,106円（前年同期比4.42％増）となり、２年連続で増加したことがわかった。

厚生労働省は、アスベストによる中皮腫で死亡した人を調べ、その遺族に通知を郵送することを決めた。石綿健康被害救済法では、2006月３月までに労災申請の時効が過ぎた遺族を救済するため、来年３月27日までに請求を行えば「特別遺族給付金」を支払うとしている。

総務省が６月の完全失業率を発表し、4.6％（前月比0.1ポイント上昇）と２カ月ぶりに悪化したことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.63倍（同0.02ポイント上昇）で、３カ月ぶりに改善した。

中央最低賃金審議会（厚生労働大臣の諮問機関）の小委員会は、2011年度の最低賃金（時給）の引上げ目安を全国平均で６円とし、全国平均で736円となることがわかった。2007年度以降、４年連続で10円以上引き上げられていたが、今年度は震災の影響を踏まえ小幅となった。

厚生労働省は、「成長分野等人材育成支援事業」を拡充し、東日本大震災による被災者を新規雇用・再雇用した中小企業がその労働者に職業訓練を行った場合、業種を問わず訓練費を助成すると発表した。「Off-JT」だけでなく「OJT」も助成対象とする。
〔関連リンク〕
　東日本大震災による被災者を雇い入れたり、再雇用した中小企業事業主が その労働者に職業訓練を行う場合に訓練費を助成します
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001juwt.html

　成長分野等人材育成支援事業（奨励金）の支給要件を緩和しました。
　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/f-top-a.pdf
　

成長分野等人材育成支援事業の拡充（平成24年３月31日までの暫定措置）
　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/g-top.html

「年金確保支援法案」について、与野党各党が合意し、今国会中に成立する見通しであることがわかった。国民年金保険料の未納分の事後納付期間を現行の「２年」から「10年」へ延長することなどが盛り込まれている。

東京商工会議所は、東京都内在勤者を対象にした震災に関するアンケート結果をまとめ、会社に災害時の適切な行動計画があったかとの質問に「なかった」「計画自体知らなかった」「あったが機能しなかった」と回答した人が合わせて77％に上ったことがわかった。

政府は、インド政府と社会保障協定締結に向けた交渉を開始し、2012年中の署名を目指す考えを示した。年金保険料の二重払いを解消し、進出企業の保険料負担を軽減する狙い。インドに進出した日本企業は725社（前年比16％増）に上り、日本に在留するインド人も2010年時点で2万2,497人に達する。

独立行政法人労働政策研究・研修機構がメンタルヘルスに関する調査（5,250事業所が回答）の結果をまとめ、職場の人間関係などによりメンタルヘルスに問題を抱える社員がいる事業所が、全体の56.7％であることがわかった。

厚生労働省が2010年度の「雇用均等基本調査」をまとめ、女性の育児休業取得率が83.7％（前年度比1.9ポイント減）となり、２年連続で減少したことがわかった。男性も1.4％（同0.3ポイント減）に減少した。厳しい雇用情勢で、産休後に育休を取らずに仕事に復帰した人が多かったとみられる。
〔関連リンク〕
　「平成22年度雇用均等基本調査」結果概要
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ihm5.html

厚生労働省は、厚生年金基金の財政監視を強化する方針を明らかにした。現行では給付に必要な積立金が３年連続で必要額の９割を下回った場合に「指定基金」として監視しているが、今後は、１年でも必要額の８割を下回った場合についても「指定基金」とする。

厚生労働省は、最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」が生じている地域が９都道府県（北海道、宮城、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島）に上ると発表した。差額がもっとも大きかったのは北海道の31円だった。

厚生労働省は、2010年度の国民年金納付率が59.3％（前年度比0.7ポイント低下）となったと発表し、現行制度が始まった1986年度以降最低となったことがわかった。政府は納付率80％を前提に年金財政を設計しており、このままでは将来の給付への影響は避けられない見通し。

〔関連リンク〕
　平成22年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ipd1.html
　平成22年度の国民年金の加入・保険料納付状況
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/toukei/dl/k_h22.pdf

厚生労働省は、高額療養費の自己負担の月額上限を引き下げる検討に入った。所得を問わず治療が10カ月以上の長期に及ぶ場合の軽減などを実施する見込み。健康保険法などの改正案を2012年の通常国会に提出し、2015年度の実施を目指すとしている。