「年金確保支援法案」について、与野党各党が合意し、今国会中に成立する見通しであることがわかった。国民年金保険料の未納分の事後納付期間を現行の「２年」から「10年」へ延長することなどが盛り込まれている。

東京商工会議所は、東京都内在勤者を対象にした震災に関するアンケート結果をまとめ、会社に災害時の適切な行動計画があったかとの質問に「なかった」「計画自体知らなかった」「あったが機能しなかった」と回答した人が合わせて77％に上ったことがわかった。

政府は、インド政府と社会保障協定締結に向けた交渉を開始し、2012年中の署名を目指す考えを示した。年金保険料の二重払いを解消し、進出企業の保険料負担を軽減する狙い。インドに進出した日本企業は725社（前年比16％増）に上り、日本に在留するインド人も2010年時点で2万2,497人に達する。

独立行政法人労働政策研究・研修機構がメンタルヘルスに関する調査（5,250事業所が回答）の結果をまとめ、職場の人間関係などによりメンタルヘルスに問題を抱える社員がいる事業所が、全体の56.7％であることがわかった。

厚生労働省が2010年度の「雇用均等基本調査」をまとめ、女性の育児休業取得率が83.7％（前年度比1.9ポイント減）となり、２年連続で減少したことがわかった。男性も1.4％（同0.3ポイント減）に減少した。厳しい雇用情勢で、産休後に育休を取らずに仕事に復帰した人が多かったとみられる。
〔関連リンク〕
　「平成22年度雇用均等基本調査」結果概要
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ihm5.html

厚生労働省は、厚生年金基金の財政監視を強化する方針を明らかにした。現行では給付に必要な積立金が３年連続で必要額の９割を下回った場合に「指定基金」として監視しているが、今後は、１年でも必要額の８割を下回った場合についても「指定基金」とする。

厚生労働省は、最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」が生じている地域が９都道府県（北海道、宮城、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島）に上ると発表した。差額がもっとも大きかったのは北海道の31円だった。

厚生労働省は、2010年度の国民年金納付率が59.3％（前年度比0.7ポイント低下）となったと発表し、現行制度が始まった1986年度以降最低となったことがわかった。政府は納付率80％を前提に年金財政を設計しており、このままでは将来の給付への影響は避けられない見通し。

〔関連リンク〕
　平成22年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ipd1.html
　平成22年度の国民年金の加入・保険料納付状況
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/toukei/dl/k_h22.pdf

厚生労働省は、高額療養費の自己負担の月額上限を引き下げる検討に入った。所得を問わず治療が10カ月以上の長期に及ぶ場合の軽減などを実施する見込み。健康保険法などの改正案を2012年の通常国会に提出し、2015年度の実施を目指すとしている。

厚生労働省は、年金記録回復委員会において、「消えた年金記録」に関する新しい回復基準を了承した。同じ企業グループ内で転勤した場合に記録が抜けていたり、ボーナスの届出漏れが生じていたりした場合に消えた記録を回復する。10月にも全国の年金事務所で回復手続を始める予定。

〔関連リンク〕
　第27回年金記録回復委員会配布資料
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001iuuq.html

全国健康保険協会（協会けんぽ）が中小企業向けの健康保険事業の2010年度の決算見込みを発表し、保険料率の算定で使う国会計ベースの決算でみると2,540億円の黒字となり、４年ぶりに黒字となったことがわかった。保険料率の引上げで保険料収入が13.1％増えた。

最高裁は、裁判の審理期間などに関する検証報告書を公表し、2010年の民事事件の一審の平均審理期間は6.8カ月で、2008年に比べ0.3カ月延びたことがわかった。

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年金積立金管理運用独立行政法人は、2010年度における市場運用で5,692億円の損失を出し、総収益が2,999億円の赤字になったと発表した。単年度での赤字は、リーマン・ショックの影響を受けた2008年度（9.3兆円の赤字）以来。

厚生労働省は、これまで「４大疾病」として位置付けてきたがん、脳卒中、心臓病、糖尿病に新たに精神疾患を加えて「５大疾病」とし、重点的に対策に取り組む方針を明らかにした。うつ病や認知症などの患者が増えているためで、病院や診療所の整備、訪問診療の充実などを図っていく考え。