日本経団連が中小企業の春季労使交渉の結果(第一次集計)を発表し、調査対象(765社)のうち回答があった161社の賃上げ額は、平均4,314円(定昇・ベア分込み)で、賃上げ率は平均1.66%(前年比0.07%上昇)だったことがわかった。
総務省は、今国会に提出予定の地方公務員法改正案に、「再就職に関する規制」と「能力主義・実績主義の導入」を盛り込む方針を固めた。再就職の規制は国家公務員法改正案に準じる内容で、退職職員による現職職員への口利きを禁止し、不正行為を行った場合に刑罰を科すもの。
一部の中央省庁で、非常勤職員等の募集の際に「おおむね30歳まで」「30歳以上(40歳未満)」などと年齢制限を設けていたことが、衆議院厚生労働委員会で明らかとなった。現在審議中の改正雇用対策法案には、民間企業における採用時の年齢制限禁止が盛り込まれており、野党は「これでは民間企業の納得は得られない」と反発した。
厚生労働省が「2006年版働く女性の実情(女性労働白書)」を発表し、女性の労働力率が48.5%(前年比0.1ポイント増)となり、2年連続で前年を上回ったことがわかった。同白書では、結婚後も働き続ける女性や再就職する主婦の増加により、離職率が特に高い25〜34歳での労働力率が改善しつつあるとしている。
過去1年内に正規雇用社員を増やした企業の割合が35.9%であることが、日本人事行政研究所(人事院の外郭団体)の調査結果でわかった。同じ質問を開始した1995年以降、最高の数字。
厚生労働省のミスにより成立が遅れていた改正雇用保険法案が、19日午後に衆議院本会議で可決・成立した。雇用保険料率の引下げは4月1日にさかのぼって適用される。なお、施行日変更の周知等に要した費用は億円規模になるとみられている。
改正パートタイム労働法案が、19日午後に衆議院本会議で可決された。正社員と職務や責任が同程度のパート社員には、正社員と同程度の賃金や福利厚生等を適用することを企業に義務付けることが主な内容。参議院の審議の後、今通常国会で成立する見通し。
昨年4月にスタートした労働審判制度で、今年2月末までの全国の地裁への申立件数が1,055件に達したことが、最高裁判所の集計でわかった。審理が終了した778件の申立理由では、解雇関係が51%、賃金関係が24%、退職金関係が8%だった。また、約7割は3回以内で審理が終了しており、平均審理期間は73.7日だった。同制度は、「3回以内の審理で3カ月程度の決着」を目標としている。
与党は、社会保険庁改革関連法案の審議を、5月の大型連休明けに行うことを決定した。当初は19日に審議入りの予定だったが、イラク特別措置法案の審議を優先することによる影響。現在、雇用関連法案も抱える衆議院厚生労働委員会の日程は立て込んでいる。
総務省が推計人口(2006年10月1日現在)を発表し、日本の総人口1億2,777万人(前年比2,000人増)のうち、昭和生まれは9,997万5,000人となり、1984年以降初めて1億人を割りこんだことがわかった。平成生まれは2,081万7,000人で、初めて2,000万人を突破した。
母子家庭の就職を促進することを目的として、母子と一緒に自治体などが作成する「母子自立支援プログラム」の2006年度の策定件数が、前年度の約11倍となる2,171件に上ったことが、厚生労働省の調べでわかった。各自治体の取組みが強化されたためだが、実際に就職できたのは半数以下の1,006件にすぎなかった。
日本の労働生産性(一定時間内に労働者1人がどれだけの国内総生産を生み出すかを示す数値)は、米国を「100」とした場合、ユーロ圏の「87」、経済協力開発機構(OECD)諸国平均の「75」を下回る「71」であることが、内閣府の調べでわかった。製造業やIT関連産業は米国と同水準だが、流通業や運輸業、サービス業の生産性は米国の6割以下だった。
厚生労働省は、社会保障審議会を開き、メタボリック症候群の該当者・予備軍について、2012年度までに10%以上削減(2008年度比)するとする基本方針案をまとめた。今後、各都道府県に策定を求めていく。
改正雇用保険法案が、施行日を「4月1日」から「公布の日」と修正の上、参議院厚生労働委員会で可決の後、参議院本会議で可決された。12日以降の衆議院本会議で可決され、成立する模様。雇用保険料率の引下げは、4月1日にさかのぼって適用される見通し。
少子化対策が進んでいるフランスと同程度の対策を日本で行った場合、現状の財源(2003年に3兆7,000億円)の約3倍に相当する10兆6,000億円が必要であることが、厚生労働省の試算でわかった。フランスでは、1990年代半ばに「1.7」を下回った合計特殊出生率が、少子化対策の効果で2006年に「2.0」(欧州で1位)にまで回復している。