最高裁は、裁判の審理期間などに関する検証報告書を公表し、2010年の民事事件の一審の平均審理期間は6.8カ月で、2008年に比べ0.3カ月延びたことがわかった。

ホームページに、事務所便り７月号を掲載いたしました。こちらから、ご覧いただけます。→http://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/index.php?id=6

年金積立金管理運用独立行政法人は、2010年度における市場運用で5,692億円の損失を出し、総収益が2,999億円の赤字になったと発表した。単年度での赤字は、リーマン・ショックの影響を受けた2008年度（9.3兆円の赤字）以来。

厚生労働省は、これまで「４大疾病」として位置付けてきたがん、脳卒中、心臓病、糖尿病に新たに精神疾患を加えて「５大疾病」とし、重点的に対策に取り組む方針を明らかにした。うつ病や認知症などの患者が増えているためで、病院や診療所の整備、訪問診療の充実などを図っていく考え。

厚生労働省の労使関係法研究会は、団体交渉を行うことのできる「労働組合法上の労働者性」に関する判断基準をまとめた。判断要素は（１）事業組織への組み入れ、（２）契約内容の一方的・定型的決定、（３）報酬の労務対価性、（４）業務の依頼に応ずべき関係、（５）指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束、（６）事業者性となっている。

〔関連リンク〕
　第７回労使関係法研究会・資料
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001hrd8.html
　労働組合法の労働者性の判断基準について（案）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001hrd8-att/2r9852000001hrwe.pdf

厚生労働省が５月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額（基本給・残業代・賞与等の合計）が平均27万1,621円（前年同月比1.1％増）だったことがわかった。

厚生労働省は、「特定健診」（いわゆる「メタボ健診」）を受診した加入者の割合が高い健康保険組合などへの優遇措置（高齢者医療制度への拠出金の減額など）を実施する方針を明らかにした。特定健診制度の普及促進が目的で、2013年度をめどに実施する考え。

総務省が５月の完全失業率を発表し、4.5％（前月比0.2ポイント改善）となったことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.61倍で、前月から横ばいだった。

厚生労働省は、石綿（アスベスト）の影響で中皮腫・肺がんなどに罹って2010年度に労災認定を受けた人が994人（前年度比7.2％減）だったと発表した。1,000人を下回るのは５年ぶり。特別遺族給付金の支給決定を受けた人は41人（同62.4％減）だった。

厚生労働省が2010年の「労働組合活動実態調査」（2,479組合が回答）の結果を発表し、パートタイム労働者の組合加入率が24.3％であることがわかった。
〔関連リンク〕
　平成22年労働組合活動実態調査結果の概況
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-22a.html

日本睡眠学会は、サマータイム制度（時計を１時間進める制度）について、「健康への悪影響が大きく、節電効果が乏しい」とする提言を行うことがわかった。制度導入により、睡眠時間の短縮、睡眠の質の悪化などが生じるとしている。

全国社会保険労務士会連合会は、成年後見制度（認知症の高齢者や知的障害者の財産管理や契約などを本人に代わって行う制度）への積極的な参加を確認し、７月までに「成年後見推進委員会」を設置する方針を明らかにした。

厚生労働省の「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」は、セクシュアルハラスメント（セクハラ）により発症した精神障害にかかる労災の認定基準に関する報告書をまとめ、被害事実を確認した時点で労災と認めるなど、基準を緩和して認定を迅速化する方針を明らかにした。年内にも指針を作成し、全国の労働局に通知する考え。
〔関連リンク〕
　セクシュアルハラスメント事案に係る分科会報告書の概要
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001hctq-att/2r9852000001hcxj.pdf

公正取引委員会は、2010年度において企業が届け出た合併の件数が11件（前年度比77.1％減）となり、過去最低となったことが明らかになった。分割は11件（同26.7％減）だった。
〔関連リンク〕
　平成22年度における主要な企業結合事例について
　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.june/110621zirei.pdf

経済産業省が来夏における電力抑制対策案を公表し、企業の節電を促進するため、節電分の電気料金を割り引く制度の導入を検討していることが明らかになった。今年度に編成を行う補正予算案において、関連予算の計上を行う考え。