公正取引委員会は、2010年度において企業が届け出た合併の件数が11件（前年度比77.1％減）となり、過去最低となったことが明らかになった。分割は11件（同26.7％減）だった。
〔関連リンク〕
　平成22年度における主要な企業結合事例について
　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.june/110621zirei.pdf

経済産業省が来夏における電力抑制対策案を公表し、企業の節電を促進するため、節電分の電気料金を割り引く制度の導入を検討していることが明らかになった。今年度に編成を行う補正予算案において、関連予算の計上を行う考え。

連合が今年４〜５月に実施した「男女平等月間実態調査」の結果を発表し、仕事をやめたきっかけについて、男性では「職場の人間関係」（28.3％）、女性では「結婚」（32.3％）が最多であることがわかった。
〔関連リンク〕
　男女平等月間実態調査結果
　http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/data/20110531.pdf

日本銀行が１〜３月期の「資金循環統計」を発表し、民間企業が保有する現金・預金の合計額（３月末時点）が221兆円1,236億円（前年同月比7.1％増）となり、過去最高となったことがわかった。震災後、不測の事態に備える企業が増えたためとみられる。

毎日コミュニケーションズが、東日本大震災が企業の採用活動に与えた影響に関する調査の結果を発表し、約40％の企業が、震災発生に伴って選考開始時期を「変更した」と回答したことがわかった。東日本の企業に限ると約55％だった。

改正介護保険法が参議院本会議において成立した。「24時間対応の定期巡回、随時対応型訪問介護・看護サービスの創設」「地域包括ケアの推進」「成年後見人の育成・活用」「保険料の上昇抑制」などが柱で、来年４月施行予定。

厚生労働省が平成22年度の「脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況」を発表し、うつ病などの精神疾患が原因で労災認定を受けた人が308人（前年度比74人増）となり、過去最高を更新したことがわかった。
〔関連リンク〕
　平成22年度 脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況まとめ
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001f1k7.html

経済産業省は、東北電力・東京電力の管内において、中小企業に「節電サポーター」を派遣する考えを明らかにした。空調の温度変更、照明の調整などを盛り込んだ「節電計画」の作成などをサポートする。

日本経団連が「2011年春季労使交渉」の最終集計結果（112社が回答）を発表し、大手企業の賃上げ額（定期昇給・ベアなどを含む）が平均で5,842円（1.85％）であることがわかった。

厚生労働省は、東日本大震災で行方不明となった人の家族から遺族年金の請求があった場合における「死亡の推定」を簡素化することを決定した。事業主などの第三者が行方不明であることを書面により証明した場合は「死亡」と推定するもの。
〔関連リンク〕
　東日本大震災による災害により行方不明となった者に係る遺族厚生年金等の請求があった場合の取扱いについて（6月7日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001erdk-att/2r9852000001esbd.pdf
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001erdk-att/2r9852000001esbw.pdf

厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」が報告書をまとめ、2025年度までに、継続雇用を希望する人全員が65歳まで働くことのできる環境を確保すべきとの提言を行ったことがわかった。
〔関連リンク〕
　今後の高年齢者雇用対策について 報告書（案）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001eu2c-att/2r9852000001eu3t.pdf

政府は2011年版の「子ども・若者白書」を決定し、失業率が15〜19歳で9.8％（前年比0.2ポイント増）、20〜24歳で9.1％（同0.1ポイント増）、25〜29歳で7.1％（同横ばい）であることがわかった。

厚生労働省は、今夏における電力不足への企業の対応を支援するため、「変形労働時間制」の導入企業が年度途中にスケジュールを変更できるよう、特例を認める方針を示した。

総務省が「経済センサス基礎調査」の確報を発表し、全従業者に占める派遣従業者の比率は2.8％（167万325人。2009年7月1日時点）であることがわかった。最も比率の高い産業は情報通信業（8.7％）だった。

首都圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）に本社機能がある企業のうち、電力不足への対応として他地域に生産拠点などを移すことを検討している企業が7.6％（280社）あることが、帝国データバンクの調査で明らかになった。