厚生労働省が平成22年度の「脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況」を発表し、うつ病などの精神疾患が原因で労災認定を受けた人が308人（前年度比74人増）となり、過去最高を更新したことがわかった。
〔関連リンク〕
　平成22年度 脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況まとめ
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001f1k7.html

経済産業省は、東北電力・東京電力の管内において、中小企業に「節電サポーター」を派遣する考えを明らかにした。空調の温度変更、照明の調整などを盛り込んだ「節電計画」の作成などをサポートする。

日本経団連が「2011年春季労使交渉」の最終集計結果（112社が回答）を発表し、大手企業の賃上げ額（定期昇給・ベアなどを含む）が平均で5,842円（1.85％）であることがわかった。

厚生労働省は、東日本大震災で行方不明となった人の家族から遺族年金の請求があった場合における「死亡の推定」を簡素化することを決定した。事業主などの第三者が行方不明であることを書面により証明した場合は「死亡」と推定するもの。
〔関連リンク〕
　東日本大震災による災害により行方不明となった者に係る遺族厚生年金等の請求があった場合の取扱いについて（6月7日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001erdk-att/2r9852000001esbd.pdf
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001erdk-att/2r9852000001esbw.pdf

厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」が報告書をまとめ、2025年度までに、継続雇用を希望する人全員が65歳まで働くことのできる環境を確保すべきとの提言を行ったことがわかった。
〔関連リンク〕
　今後の高年齢者雇用対策について 報告書（案）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001eu2c-att/2r9852000001eu3t.pdf

政府は2011年版の「子ども・若者白書」を決定し、失業率が15〜19歳で9.8％（前年比0.2ポイント増）、20〜24歳で9.1％（同0.1ポイント増）、25〜29歳で7.1％（同横ばい）であることがわかった。

厚生労働省は、今夏における電力不足への企業の対応を支援するため、「変形労働時間制」の導入企業が年度途中にスケジュールを変更できるよう、特例を認める方針を示した。

総務省が「経済センサス基礎調査」の確報を発表し、全従業者に占める派遣従業者の比率は2.8％（167万325人。2009年7月1日時点）であることがわかった。最も比率の高い産業は情報通信業（8.7％）だった。

首都圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）に本社機能がある企業のうち、電力不足への対応として他地域に生産拠点などを移すことを検討している企業が7.6％（280社）あることが、帝国データバンクの調査で明らかになった。

厚生労働省が2010年の「人口動態統計」を発表し、同年に熱中症で死亡した人が1,718人となり、過去の最多記録（2007年の904人）を大幅に上回ったことが分かった。皆様もお気を付け下さい。
〔関連リンク〕
　職場での熱中症予防の徹底を！
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001dwae.html

連合は、男女平等に関するアンケート調査の結果を発表し、職場でセクハラを受けた経験のある人は10.2％（男性：3.6％、女性：16.8％）であることが分かった。パワハラを受けた人は21.6％（男性：24.4％、女性：18.8％）だった。

総務省が４月の完全失業率（調査ができない岩手、宮城、福島を除く）を発表し、4.7％（前月比0.1ポイント悪化）となったことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.61倍（同0.02ポイント低下）となり、17カ月ぶりに悪化したことが分かった。

厚生労働省が４月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額（基本給・残業代・賞与の合計）が平均27万2,255円（前年同月比1.4％減）となり、２カ月連続で前年を下回ったことが分かった。

政府は、就労目的で日本に入国する外国人の学歴要件を緩和し、新たに「専門士」（日本の専門学校卒業生に与えられる資格）を追加する方針を明らかにした。減少傾向の留学生を増加させることが目的で、省令改正により６月下旬から実施する考え。

生労働省は、平成22年度「個別労働紛争解決制度施行状況」を発表し、総合労働相談件数が113万234件（前年度比0.9％減）とやや減少したが、依然として高水準であることがわかった。
〔関連リンク〕
　平成22年度個別労働紛争解決制度施行状況
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001clbk.html