國本豊社会保険労務士事務所(山口県柳井市)

投稿日時 2009-10-17 10:09:02 | トピック： 労働・社会保険

長妻厚生労働大臣は、雇用保険制度における国庫負担割合について２５％（現在は暫定措置として１３．７５％）に引き上げる方針を明らかにした。
雇用情勢が悪化して失業給付の受給者が100万人を突破する中、制度の財政基盤を強化するねらい。

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