國本豊社会保険労務士事務所(山口県柳井市)

投稿日時 2009-10-24 10:13:15 | トピック： 労働・社会保険

長妻厚生労働大臣は、解雇や倒産により失業した人の国民健康保険料について、来年度からの負担を本来より７割程度軽くする方針を明らかにした。前年の給与所得を一律に、実際の３割とみなして計算することにより保険料を大幅に軽減する。来年度だけで約８４万人の適用を見込む。

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