國本豊社会保険労務士事務所(山口県柳井市)

投稿日時 2009-11-28 5:01:47 | トピック： 労働・社会保険

経営再建中の日本航空は、公的資金投入のための条件（企業年金の引下げ）を満たすため、給付額について、退職者は平均３割、現役社員は５割強を減額する方針を、退職者と労働組合の双方に示した。企業年金の引下げには３分の２以上の同意が必要とされるが、同意が得られるかは不透明。

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