國本豊社会保険労務士事務所(山口県柳井市)

投稿日時 2009-11-28 5:03:40 | トピック： 労働・社会保険

政府が「雇用戦略対話」の初会合を開き、「雇用調整助成金」の支給要件を１２月から緩和することで合意したことがわかった。「生産量や売上高が直近３カ月または前年同期比で５％以上減少」との要件に加え、「生産量が２年前と比較して１０％以上減少」も追加する考え。

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