國本豊社会保険労務士事務所(山口県柳井市)

投稿日時 2010-6-12 11:06:15 | トピック： 労働・社会保険

厚生労働省は、育児・介護休業法に関する相談の状況を発表し、2009年10月～2010年３月に労働者が都道府県労働局長による紛争解決を求めた件数が107件だったことがわかった。このうち、75件が「育休取得を理由にした不利益取扱い」に関する内容だった。

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