國本豊社会保険労務士事務所(山口県柳井市)

投稿日時 2011-4-16 4:49:08 | トピック： 労働・社会保険

政府は、震災で被害を受けた事業所について最長１年にわたって社会保険料を免除する特別措置法案を、今国会に提出する方針を明らかにした。
（１）半数以上の従業員に給与を支払えない
（２）給与の大幅カットをせざるを得ない
事業所を対象とし、今年の３月分から実施する考え。

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