國本豊社会保険労務士事務所(山口県柳井市)

投稿日時 2013-1-19 8:02:57 | トピック： その他

政府・自民党は、2013年度の税制改正で、株式や株式投資信託への配当や売却益を非課税にする「少額投資非課税制度」の適用期間を、2014年から2023年までの10年間に延長する方針を固めた。従来では、2014年１月から３年間の措置として導入する予定だった。

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