國本豊社会保険労務士事務所(山口県柳井市)

投稿日時 2013-1-19 8:04:28 | トピック： その他

自民、公明両党は、企業の技術革新を促すため、研究開発に力を入れる企業に関する優遇税制を拡充する方針を固めた。税額控除の上限について、法人税額の30％に引き上げる案が検討されている。

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