國本豊社会保険労務士事務所(山口県柳井市)

投稿日時 2014-9-29 6:43:44 | トピック： その他

政府は、従業員の育児休業取得に積極的に取り組んだ企業に対し、2015年度から税優遇を拡大する検討に入った。育休取得率の基準（男性13％以上、女性75％以上）を満たした場合に、車両やパソコンの減価償却費の割増計上を認める方針。

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