「企業主導型保育所」１割が事業中止

投稿日時 2019-5-12 9:07:44 | トピック： その他

内閣府の調査で、2016〜17年度に国の助成決定を受けた企業主導型保育所に
ついて、全2,736施設の約１割に当たる252施設が保育事業を取りやめていた
ことがわかった。うち、児童を受け入れる前に取りやめたのは214施設あった。
政府は今後、運営実態の精査や審査等のルールの策定、参入要件の厳格化を行うと
ともに、必要に応じ助成金の返還を呼びかけるとしている。



國本豊 社会保険労務士事務所(山口県柳井市)にて更に多くのニュース記事をよむことができます
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