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社保庁解体後の職員は他省庁へ配転・免職も
投稿日時 2007-3-10 5:54:41 | トピック: 労働・社会保険
| 厚生労働省は、2010年1月発足予定の非公務員型の新組織「日本年金機構」の職員採用に関する方針を示した。機構への移籍希望者を第三者機関が勤務成績などをもとに審査し、不採用とされ、厚労省や他省庁への配転も認められなかった職員については、分限免職処分にできる。
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國本豊 社会保険労務士事務所(山口県柳井市)にて更に多くのニュース記事をよむことができます https://www.k-sr.jp
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