デジタルノマドに「特定活動」の在留資格付与

投稿日時 2024-2-12 15:22:42 | トピック： 労働・社会保険

出入国在留管理庁は２日、国際的にリモートで働く「デジタルノマド」に対し、一定の要件の下で６カ月滞在可能な「特定活動」の在留資格を認めると発表しました。
(1)年収1,000万円以上、(2)ビザ免除の対象で、日本と租税条約を締結する国・地域の国籍を持つこと、(3)民間医療保険への加入、などが条件で、３月からパブリックコメントを開始し、３月末までに制度を開始する見込みです。



國本豊 社会保険労務士事務所(山口県柳井市)にて更に多くのニュース記事をよむことができます
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