國本豊社会保険労務士事務所(山口県柳井市)

投稿日時 2007-4-13 20:12:22 | トピック： 労働・社会保険

政府の経済財政諮問会議（労働市場改革専門調査会）は、労働市場改革の第１次案をまとめた。「労働時間の短縮」と「就業率の向上」について、10年後に実現すべき具体的数値目標を掲げ、年間実労働時間を約１割減らすこと、25～44歳既婚女性の就業率を現在の57％から71％に引き上げることなどを打ち出した。

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