國本豊社会保険労務士事務所(山口県柳井市)

投稿日時 2007-6-2 5:54:10 | トピック： 年金制度

年金時効撤廃特例法案（年金請求権の５年の時効を撤廃、時効以前の不足分も補償）と社会保険庁改革関連法案（2010年に社会保険庁解体、非公務員型の新法人設立）が、１日未明の衆議院本会議において与党の賛成多数で可決された。両法案とも今国会での成立は確実とみられる。

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