國本豊社会保険労務士事務所(山口県柳井市)

投稿日時 2007-8-4 6:16:31 | トピック： 労働・社会保険

厚生労働省の研究会は、障害者の法定雇用率(従業員に占める障害者の割合が1.8%)が未達成の企業に課せられる納付金支払義務の対象を、従業員300人以下の中小企業にも拡大する方針を示した。同省では、来年の通常国会で障害者雇用促進法の改正を目指すとしている。

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