「子育て支援行動計画」提出義務付け企業を拡大へ
投稿日時
2008-2-16 8:33:05 |
トピック:
労働・社会保険
厚生労働省は、従業員の子育てを支援する「行動計画」の策定を義務付ける対象企業を、現行の従業員301人以上の企業から101人以上の企業に拡大する方針を明らかにした。約4万2,000社が新たに義務を負うことになる。同省が次世代育成支援対策推進法改正案を今国会に提出し、2009年4月の施行を目指す。
國本豊 社会保険労務士事務所(山口県柳井市)にて更に多くのニュース記事をよむことができます
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