國本豊社会保険労務士事務所(山口県柳井市)

投稿日時 2008-11-7 20:04:42 | トピック： 健康保険制度

政府・与党は、親が分娩費用を直接病院に支払わなくても公的負担で出産できる制度を導入する方針を固めた。現在は出産後に親に支給される「出産育児一時金」を、健康保険組合などが直接医療機関に支払うように仕組みを改める。来年の通常国会に関連法案を提出し、来夏以降に実施の予定。

國本豊社会保険労務士事務所(山口県柳井市)にて更に多くのニュース記事をよむことができます
https://www.k-sr.jp

このニュース記事が掲載されているURL：
https://www.k-sr.jp/article.php?storyid=824