國本豊社会保険労務士事務所(山口県柳井市)

投稿日時 2008-11-15 8:02:04 | トピック： 労働・社会保険

厚生労働省は、景気後退の影響によるリストラなどを防止するため、企業の従業員の休業手当の一部を支給する「雇用調整助成金」について、助成率を現在の２分の１（中小企業は３分の２）から３分の２（同５分の４）に引き上げる方針を示した。支給限度日数も３年間で150日から200日（同300日）とする。

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