國本豊社会保険労務士事務所(山口県柳井市)

投稿日時 2008-12-13 9:07:10 | トピック： 労働・社会保険

政府は、「雇用維持対策」「再就職支援対策」「内定取消対策」を柱とする、追加雇用対策を決定。今後３年間で、雇用保険料の積立金と一般財源から拠出する２兆円規模の事業費を投入する方針が明らかになった。4,000億円の雇用創出基金設立などを行い、140万人の雇用の下支えを目指すとしている。

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