國本豊社会保険労務士事務所(山口県柳井市)

投稿日時 2009-9-12 10:18:06 | トピック： その他

民主党が衆議院選挙の政権公約に掲げていた「所得税の扶養控除・配偶者控除の廃止」について、岡田幹事長は「2011年以降になる」との見通しを記者会見で明らかにした。２つの控除廃止により約１兆4,000億円の税収増になるとみられている。

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