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「社労士國本 事務所便り」
長妻厚生労働大臣は、雇用保険制度における国庫負担割合について25%(現在は暫定措置として13.75%)に引き上げる方針を明らかにした。雇用情勢が悪化して失業給付の受給者が100万人を突破する中、制度の財政基盤を強化するねらい。