長妻厚生労働大臣は、解雇や倒産により失業した人の国民健康保険料について、来年度からの負担を本来より７割程度軽くする方針を明らかにした。前年の給与所得を一律に、実際の３割とみなして計算することにより保険料を大幅に軽減する。来年度だけで約８４万人の適用を見込む。