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「社労士國本 事務所便り」
経営再建中の日本航空は、公的資金投入のための条件(企業年金の引下げ)を満たすため、給付額について、退職者は平均3割、現役社員は5割強を減額する方針を、退職者と労働組合の双方に示した。企業年金の引下げには3分の2以上の同意が必要とされるが、同意が得られるかは不透明。